中日関係を後退させる、逆行の安倍内閣 (3)

　安倍内閣にはまず、ナチスの手法で憲法を改正することを呼びかける副総理クラスの重要な政治家がいた。そして今や加害者としての責任を「忘却」しようとし、より重要なことに1945年以降一貫して堅持していた「不戦」の原則を捨て去ろうとしている。日本はかつてナチスに学び、ファシズムを推し進めた。今またそうしようとしているのか？安倍首相ら日本の政治家は、この問題において明確な姿勢をずっと表明せずにいる。中日の政治関係は急いで整える必要があるが、安倍首相本人は逆にかき乱し続けている。

　中日関係の後退はすでに経済面にはっきりと現われている。日本貿易振興機構（ジェトロ）が14日発表した統計によると、今年上半期の日中間の貿易額は前年同期比10.8％減の1472億7000万ドルだった。上半期の前年同期比での減少は2009年以来だ。もしこの減少速度が年末まで続けば、年3000億ドルを割り込む事態となる。
　
　発足から8カ月となる安倍内閣は今、逆行のアクセルを踏んでいる。中日関係が2006年の雪解けを再現するのはすでに困難だ。今や国家首脳間の往来を欠き、貿易は減少している。安倍内閣は中日関係をまさに後退させているのだ。（文：日本企業（中国）研究院　陳言）（編集NA）

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　「人民網日本語版」2013年8月20日