中国磁石企業が日本の日立金属を提訴　市場に変化？

　煙台正海磁性材料株式有限公司（正海磁材）などの中国磁石企業と日本の日立金属が「337調査」（アメリカ国際貿易委員会（ITC）が1930年に可決した「関税法」第337条に基づき、外国産製品に知的財産権の侵害行為がないかどうかを調べる調査）をめぐる案件で和解合意に調印してから3カ月後の今、瀋陽中北通磁科技株式有限公司をはじめとする中国の希土類永久磁石企業10数社が手を結び、再び日立金属に挑戦状をたたきつけた。日立金属がもつネオジム磁石の特許は無効だとして裁判を起こしたのだ。新華網が伝えた。

　日立金属は世界で最も有名な希土類磁石企業。中北通磁などがこのたび特許戦争を引き起こしたことにより、中国の現在のハイエンド希土類永久磁石市場に変化が生じる可能性がある。

　あるアナリストの見方によると、中国希土類永久磁石産業発展促進会が関与して今回の訴訟が提起されたことにより、可能性として次の2つの結果が考えられる。一つは、日立金属の新型ネオジム磁石の特許が無効になること。もう一つは、正海磁材との和解と同じように、中日双方が和解し、日立金属が中北通磁などに特許を授与し、中北通磁などがハイエンド磁石市場に進出すること、だ。

　中北通磁などがハイエンド磁石市場に進出したなら、北京中科三環高技術株式有限公司といった既存の永久磁石企業はさらに多くのライバルの挑戦を受けることになる。

　▽関連機関が特許訴訟の資料を提供

　中北通磁の孫宝玉董事長（会長）が9日に行われた第5回包頭レアアースフォーラムで述べたところによると、関連企業と手を結んで、日立金属の2003年に期限切れとなったネオジム磁石の特許をめぐる訴訟を提起した。現在、原告には企業8社が名を連ね、さらに2社が増える見込みだ。（訴訟費用として）1社あたり1千万元を拠出し、中国と米国の2カ所で訴訟を提起したという。