日本が係争島嶼動画をネット公開　中韓の強い抗議を招く

　日本外務省が23日に公式ホームページで公開した、いわゆる尖閣諸島（中国名・釣魚島）と竹島（韓国名・独島）は日本に帰属するとの動画が、中韓の強い抗議を招いている。環球時報が伝えた。

　日本の毎日新聞の23日付記事によると、佐藤地外務報道官は同日「日本の領土問題について国際社会の正しい理解を得るため」の措置と説明。外務省幹部は「領土問題に毅然として対応する安倍内閣の行動の一環」と述べ、北方四島（ロシア名・南クリル諸島）に関する動画も今後作成することを明らかにした。

　日本経済新聞によると、動画の公開は尖閣諸島や竹島における日本の立場の宣伝を強化し、国際舞台で積極的に自国の主張を宣伝する中国や韓国に対抗することが目的だ。日本政府は尖閣諸島、竹島、北方四島に関する動画を来年3月までに12本作成する計画だ。これらの動画は近く開設する対外宣伝専用のウェブサイトで公開するほか、在外公館でも対外宣伝に用いる。記事によると、領土に関する日本政府の宣伝は通常外務省のウェブサイトに掲載されるが、日本政府関係者によると「他の大量の情報に埋もれがちで、効果が薄かった」。このため専用のサイトを開設して、日本政府の立場を宣伝する動画を作成することを決定したという。

　韓国外務省は同日「歴史を歪曲する挑発行為だ」として、動画の即刻削除を要求。さらにソウルの日本大使館公使を呼び出し、厳正な抗議を伝えた。韓国外務省は「歴史を歪曲するこうした挑発行為が韓日関係にとって大きな障害となることを、日本政府にははっきりと認識してもらいたい。日本政府は過去の過ちから教訓を汲み取り、責任ある行動を取るべきだ」と表明した。

　中国外交部（外務省）報道官は同日「釣魚島及びその附属島嶼は古来中国固有の領土であり、中国側には十分な歴史的根拠、法理上の根拠がある。日本側がどんな手段でその不法な主張を宣伝しようとも、釣魚島が中国に属するという客観的事実は変えられない。姿勢を改め、全ての挑発的言動を止め、釣魚島問題の適切な管理、コントロール、解決に向けて的確な努力を払うよう日本側に強く促す」と表明した。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年10月24日