北京市が低空飛行の開放を検討　飛行禁止区域に変更はなし

　社会・経済発展に伴い、個人所有の飛行機やスポーツ・娯楽用途のヘリコプターの飛行需要が増えている。北京市人民代表大会代表を務める張超金・北京軍区空軍副政治委員は26日、低空飛行の安全を確保するため、北京市が市内19カ所に低空レーダーを設置する計画であることを明らかにした。京華時報が伝えた。

　張氏は「現在国は一部地域で試験的に低空飛行の開放を行っている。また、首都地域の低空飛行開放を求める声が非常に強い。だが北京の現有の管理水準と施設では、低空飛行を今開放するには困難が少なからずある。このうち最大の技術的ボトルネックが、飛行の安全を確保するための低空飛行警戒システムだ。現在のレーダーでは500メートル以下の飛行状況ははっきりと捉えられない。調査研究の結果、市内の見晴らしの良い建築物19カ所の屋上に小型レーダーを設置すれば、低空飛行の警戒を実現できることがわかった。この19カ所が全て完成すれば、北京市全域の低空飛行状況の監視が実現できる」と説明。「第2環状線内（一部第3環状線）区域は低空飛行禁止区域だ。低空飛行開放後も、飛行禁止区域を越えてはならない」と述べた。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年1月27日