日本の金融政策で通貨戦争勃発の可能性高まる

　日本銀行（中央銀行）は22日、2日間に及んだ金融政策決定会合の終了後、無担保コールレート（オーバーナイト物）を0-0.1％前後に据え置くとともに、2％の「物価安定の目標」を採用すると発表した。これまでの1％のインフレ目標に代わるものとなる。「国際金融報」が伝えた。

　日銀が公開市場操作による量的金融緩和政策を実施することは、市場の予測をはるかに超えており、各国政府からも不満の声が上がっている。復旦大学経済学院の孫立堅副院長は取材に応える中で、「日銀の無期限の量的緩和政策はグローバル経済にとって『破壊行為』にほかならない。もしも他国が争って真似をすれば、通貨戦争が一触即発の状態になる」と述べた。

　▽通貨戦争勃発の可能性大

　日銀の資産買い入れ基金はもともと今年末に期限を迎え、残高は101兆円に達する見通しだった。だが日銀は22日、2014年から毎月13兆円相当の金融資産を買い入れると発表した。毎月10兆円相当の国庫短期証券と2兆円の長期国債を買い入れるという。

　日銀の決定は欧州の多くの国や韓国、タイなどの政府から強い批判を浴びている。ドイツ連邦銀行（中央銀行）のイエンス・バイトマン総裁は、世界各国の中央銀行の独立性が弱まっていることは、一連の競争的な利下げにつながる可能性があると警告した。バイトマン総裁によると、すでに一連の驚くべき越権行為が行われており、たとえばハンガリーや日本などの新政権は、中央銀行の責務に大きく介入しているという。