日本家電業の衰退　技術で勝利し市場で敗北

　日本家電大手は近年、巨額の赤字に陥っている。シャープは昨年56億ドルの赤字を計上し、パナソニックの赤字額は2年連続で100億ドルに近づいており、ソニーの株価も30年ぶりの安値をつけた。同3社は過去5年間で、過去20年間の黒字を上回る赤字を計上し、格付けが「ジャンク級」に引き下げられた。新華網が伝えた。

　かつて一世を風靡した日本家電業に何が生じたのだろうか、なぜ集団的な赤字に「感染」したのだろうか。専門家はその原因について、日本家電業が技術という細部では勝利したものの、市場競争で敗北したことにあると分析している。

　まず、日本家電業はハードに強く、ソフトに弱い。マッキンゼー・アンド・カンパニーのアナリストは、「日本企業はかつて、主にハードおよび設備のイノベーションを行っていた。しかし現在、世界的なイノベーションの主な原動力は、すでハードからソフト・ソリューションプラン等に移っていることが問題だ」と分析した。海外の市場変化に適時対応できなければ、日本企業に問題が生じるのも必然的な結果だ。

　米ラスベガスで先ほど閉幕した世界最大の家電見本市「CES」において、日本の家電大手は4K（フルハイビジョンの約4倍の解像度を持つ）というハイビジョン技術、液晶パネル「IGZO」に希望を託し、敗勢を挽回しようとした。業界関係者は、「これらの企業は依然としてソフトや、モバイルネットワークのニューコンセプトと商品を発表しておらず、影響力が大きく低下した」と指摘した。