日本家電の衰退は、中国家電の台頭を意味するわけではない

　2012年、テレビ業界は大きな変化を迎えた。かつて王者であった日本家電メーカーは全面的に打撃を受け、韓国や中国のメーカーが発展のチャンスをつかんだ。政府による補助金政策も中国メーカーにビジネスチャンスをもたらした。基礎技術の高さが市場の優位性につながる時代は過ぎ去り、中国メーカーの利益はやや高まった。人民網が伝えた。

　しかし、冷静に考えると、中国のテレビ業界には「中身の無い膨張」という現象が見られる。しっかりとした「骨と肉」を持たなければ、中国テレビ業界の未来に危機がもたらされるだろう。

　新型テレビの主要機能（スマート機能・OSなど）はテレビ業界の売りとなっているが、そのコア技術は依然として中国企業の手中にあるわけではない。かつて、テレビのコア技術は日本メーカーが掌握していたが、最近のスマート機能、OS、パネルなどの技術はグーグル、アンドロイド、サムスン、LGなどの国外メーカーが掌握している。

　2012年、TCLや創維、海信など中国メーカーの市場シェアは良好な水準を維持したが、テレビ業界全体の利益配分を見ると、中国企業は一体どれほどの利益を得たのだろう？独立したコア技術が無ければ、真の意味で優位を確立することはできない。中国企業はこの危機について考慮するべきだ。

　とどのつまり、中国は依然としてとてつもなく大きい「製造王国」であり、実質的な変化はない。

　日系メーカーが衰退し、中国メーカーは市場シェアを獲得したが、韓国メーカーは利益を得る一方でコア技術でも進歩を得ている。