新たに7都市で台湾個人旅行が可能に　計26都市に拡大 (2)

▽大陸部住民の台湾旅行解禁の歩み

2008年7月4日

　大陸部住民の台湾団体旅行が解禁された。大陸部は3段階に分けて徐々に対象都市を拡大し、2010年7月には全ての省、自治区、直轄市で台湾への団体旅行が解禁された。団体ツアーの必要人数は10人以上から5人以上に変更され、台湾での滞在期間も10日以内から15日以内に拡大された。
　　
2011年6月28日

　大陸部住民の台湾個人旅行が解禁された。第1期試行都市は北京市、上海市、福建省厦門市。同年7月29日には、福建省住民による台湾の金門・馬祖・澎湖地区への個人旅行も解禁された。

2012年4月28日

　台湾個人旅行の第2期試行都市として、天津、重慶、南京、杭州、広州、成都の6都市が解禁され、さらに同年末までに済南、西安、福州、深センの4都市も解禁された。これで、大陸部の直轄市（4都市）全てのほか、経済特区2カ所、7省で台湾への個人旅行が解禁された。
　　
2012年9月1日

　北京、天津、上海、重慶、広州、深センの6都市で、他省の戸籍を持つ就業者および高等教育機関に在学中の学生は、在住地で台湾の通行証とビザの申請ができるようになった。
　　
2013年6月16日

　中国国家観光局の邵キ偉局長は海峡フォーラムで、両岸（大陸部・台湾）の協議の結果、瀋陽、鄭州、武漢、蘇州、寧波、青島、石家庄、長春、合肥、長沙、南寧、昆明、泉州の13都市を台湾への個人旅行を認める第3期試行都市とすることを明らかにした。（編集SN）

　「人民網日本語版」2013年8月28日