日ロが領土問題交渉　経済協力が真の狙いか

　日本とロシアは現地時間の19日、ロシアの首都モスクワで外務次官級協議を行い、南クリル諸島（日本名・北方四島）問題についての交渉が再開した。国際金融報が伝えた。

　中国社会科学院（社会科学アカデミー）日本研究所のホウ中鵬（専門は日本問題）によると、このたびの次官級協議の背景には、今年4月にモスクワで主要20カ国・地域（G20）首脳会合（サミット）が行われた際、日本の安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領が途絶えていた領土交渉を加速させ、交渉を踏まえて両国間で平和条約を締結し、領土問題を解決するとの方向で一致したことがある。

　長引く領土問題を解決するため、両国は密接な連携をみせている。日本の複数の外交関係者によると、ロシア政府は6月、日本政府にロシアの国内法に基づく南クリル諸島の開発プランを提起したが、日本政府はこれを拒否したという。

　日本政府は今月15日、世耕弘成官房副長官を議長とする日ロ経済交流促進会議の初会合を開いた。外務省、財務省、経済産業省、農林水産省など関連部門の局長クラスが参加し、ロシアとの交流を拡大する方針を確認した。

　日本政府は今回の次官級協議の後、9月に行われるG20サミットや10月に行われるアジア太平洋経済協力（APEC）の会合に合わせて安倍首相とプーチン大統領の首脳会談を行い、具体的な協力について話し合いを進めたい考えだ。秋にはロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣が日本を訪問してさらに話し合いを進め、領土問題をめぐる両国の交渉を強化するという。

　これだけではない。日本の山本一太内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）は南クリル諸島のロシア側住民とかつてそこに住んでいた日本人のノービザ交流に参加する予定で、9月にはクナシル島とイトゥルップ島（日本名・国後島と択捉島）の訪問も予定している。日本の現職閣僚が南クリル諸島を訪れるのは8年ぶりのことだ。