日本の「国家戦略特区」は有名無実 (2)

　安倍内閣が今回打ち出した「国家戦略特区」は名前が立派な上、政府が直接主管するとのことだが、その発想は小泉内閣の政策特徴を継承しているらしく、表面上は大々的だが、実際の効果は限定的だ。日本メディアによると、現在検討中の「国家戦略特区」政策は建物の容積率規制の緩和、外国人医師による医療行為の解禁、医薬品のインターネット販売の解禁、インフラ整備への民間企業の参与規制の緩和等々だ。日本政府筋によると「国家戦略特区」は外国からの投資を呼び込み、東京や大阪を世界で最も投資に適した場所にすることが目的だ。この構想に沿って、東京や大阪の中央ビジネスエリアは自らの特色を政府にPRし始めた。日本式温泉旅館、レストランの営業時間の延長、各種娯楽施設などで、政府による「特区」設置を望んでいる。

　日本政府の「国家戦略特区」構想は発表されるや、専門家からの批判が相次いだ。彼らは外資誘致の鍵は多くのビジネスチャンスの存在と税制面の優遇措置にあると指摘する。世界銀行が170カ国を対象に行なった投資環境調査では、日本は「電力供給」で27位、「事業立ち上げの利便性」で114位、「税制」で127位となる一方、非関税障壁や排他的措置など外国資本の参入にマイナスの各項目ではいずれも上位に名を連ねた。日本メディアは日本政府の「特区」政策は余りにも「みみっちく」、「温泉旅館」や「娯楽施設」では外資を呼び込めないと皮肉る。日本の経済専門家は、各国の外資誘致政策を謙虚に研究し、税制、労務、技術、都市、許認可手続きなどの面で魅力的な政策を打ち出してこそ、「国家戦略特区」は真に効果を発揮すると政府に呼びかけている。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年6月18日