日本の「国家戦略特区」は有名無実

　日本政府は最近、経済振興の総合政策において、東京や大阪など中心都市に「国家戦略特区」を設置し、特殊な政策を実行する構想を打ち出した。現在、政府主宰の「特区諮問会議」が具体的な詰めを行なっており、速やかに内閣の同意を得て実行に移される見込みだ。経済日報が伝えた。

　早くも10年前に当時の小泉内閣が経済振興と内需刺激のため「特区」を導入する構想を打ち出し、後に「構造改革特区法案」も公布した。そもそも日本が「特区」設置を望んだのは、戦後一貫して推し進めてきた政府主導の経済発展戦略による様々な規制の存在が民間企業の競争を妨げてきたためだ。だが規制撤廃は既得権益手段の力強い抵抗にあった。このため日本政府は一部地区を選んで試験的に規制緩和政策を行なうことで、競争奨励の目的達成を図るほかなかった。

　だが日本式「特区」は最初から前提条件に不備があった。「特区」は政府が決定するのではなく、特殊な政策の実施区域を区分けするのでもなく、地方自治体が特定の事業に対する優遇措置の実施を政府の主管部門に申請する。そして政府の主管部門は既得権益集団を損ねぬよう極めて慎重に審査をする。このため実施を許可された「特区」の政策は骨抜きとなった。日本は当初、全国に100の「特区」設置を構想したが、各種勢力の妨害によって大幅に数を減らし、特殊政策もしっかりと実現できなくなった。その結果、日本の「特区」はこの10年間、経済成長と構造改革の「牽引車」「エンジン」としての効果を全く果たさず、有名無実のスローガンへと変わった。