情報消費が発展のチャンス　80年代の日本が参考に (2)

　▽情報産業はどれくらい魅力的か

　1980年代に日本の鉄鋼産業、自動車産業、電子製品産業が押し寄せる波のように米国に進出し、米国企業は勢いをくい止めることができなかった。その後、日本は資本主義のシンボルといえるランドマークのロックフェラーセンターや米国の工業文明を象徴するエンパイア・ステート・ビルディングを買収し、米国国内には日本が米国を買い上げるのではないかとのやや大げさな懸念が広がっていった。米国政府は93年、米国経済の振興に向けて一連の重要措置を取り、当時のクリントン政権は「情報スーパーハイウェイ構想」をうち出し、この計画は「世紀のプロジェクト」とされた。この構想がきっかけとなってますます広範囲で内容の深い情報革命が引き起こされ、その後、世界的なインターネット発展の動きが起こり、米国は一連の経緯によって情報産業における絶対的なリーダーとなった。一方日本は不動産バブルが崩壊し、情報技術の波をつかみ切れていないことなどから、一気に不振に陥った。

　ある識者の見方によると、インターネット時代の中、中国は過去100年あまりで初めて世界の強国と同じスタートラインに立てるチャンスを迎えた。事実が証明するように、電子商取引（eコマース）、インスタントメッセンジャーといったさまざまな分野で、中国企業は一つまた一つと世界の強国に引けを取らない業績を生み出している。インターネットは中国と世界との距離を縮め、中国の情報産業の急速な発展を後押しし、また一連の伝統的産業の急速な発展に尽きることのない原動力を提供している。中国ではかつて、伝統的な小売産業が海外大手の強烈なダメージを受けるというリスクに直面した。だが誰もが予想しなかったことだが、情報技術を土台としたeコマースモデルにより、中国小売産業の発展の未来に新たな可能性がもたらされた。楽観的な見方によると、中国eコマース企業はこれから、以前とは異なる発展形式で多国籍の経営を実現していく可能性がある。低コスト労働力で成果を挙げてきた相手先ブランド製造（OEM)では、情報技術を土台とし、ロボットの導入で労働力を大規模に解放するという話題が熱く議論されている。価値を備えた産業はそれぞれ独自の使命を背負っており、中国は一連の優勢な産業で精進を重ね、これらの産業に情報技術を主原料とする「促進剤」を注入することが必要だ。

　世界経済の発展という大きな流れの中で、中国は通信技術、インターネットの設備端末、インターネットの応用、情報技術における人材の蓄積などの面で、多国籍大手と対峙する機会を得た。「ブロードバンド中国」や将来的な第4世代移動通信規格（4G）プロジェクトの開始に向けて最も力強い支援も獲得した。情報技術の浸透力がますます高まる時代にあって、中国はこれからカーブを曲がって前の車を追い越すチャンスを迎えるとみられる。（編集KS）

　「人民網日本語版」2013年8月20日