情報消費が発展のチャンス　80年代の日本が参考に

　国務院はこのほど「情報消費の促進による内需の拡大に関する若干の意見」を発表し、2015年をめどに情報消費の規模を3兆2千億元に引き上げ、増加率を年平均20％以上とし、関連産業に新たに1兆2千億元の生産額をもたらすことを目標に掲げた。情報産業は基礎的で先進的かつ戦略的な産業であり、同意見が鳴り物入りで発表されたことにより、中国経済の安定的な発展、モデル転換の発展、飛躍的な発展に重要なチャンスがもたらされたことになる。人民網が伝えた。

　改革開放のスタートから30数年が経ち、この間に中国の経済規模は世界2位に躍進し、世界中の注目を集めた。現在、中国の人々の生活の質に対する要求がますます高まり、自然環境がますます重視されるようになり、要素価格も上昇を続け、ローエンド製造業における中国の競争上の優位性が徐々に失われている。中国経済は新たな課題に直面し、巨大な基数を土台として安定的な成長を実現しなくてはならず、そのためには新たな戦略を実施しなくてはならず、産業のグレードアップとモデル転換の発展が必然的な選択肢になる。それではどのようなルートが多様で複雑な経済の任務を解決するカギになるのだろうか。情報消費の促進を加速することが重要な手段の一つになるとみられる。

　▽情報消費はどれほど重要か

　情報産業が消費市場に向き合う時、それ自身が消費ニーズの創出と育成を牽引する巨大な力となる。李克強総理がかつて指摘したように、自動車だけで消費を牽引することはできず、より多くの新しい成長源を育成することが必要であり、育成や発展が可能な消費の注目点はいろいろある。たとえば情報消費は潜在力が巨大だ。情報消費には牽引力があり、消費のグレードアップを促進するだけでなく、市場の潜在力を発揮させることにもなる。関連設備の建設によって有効な投資を牽引することもできる。

　また情報産業は他の産業に対し重要な推進作用をもっている。米国の場合を例に取ると、米国人は情報通信技術に力を借り、生命科学技術の研究手段や機械化された作業の方向性の位置づけ、製品の取引スタイルなどさまざまな面での改良や改善を通じて、国内の農家が少ない人材と資源で巨大な経済的利益を生み出すことを可能にした。こうして米国は世界で最も大きな影響力をもつ農業大国になった。「自動車の都」といわれたデトロイト市が財政破綻し、米国の自動車製造業は活力を失っている様子だが、シリコンバレーの「魔術師」は最先端の情報技術を取り入れて、自動車の電動化と自動化を進めようとしている。伝統的な工業文明の反逆者であるシリコンバレーが、伝統的な工業文明の体現者である自動車産業に新たな魅力を注ぎ込んでいるのだ。