三中全会を有望視　中国経済上向き論に一斉転換する国際資本 (2)

　■三中全会に期待

　国際社会が中国経済を再び有望視しているのは、1つには第3四半期の目を引く統計のため、もう1つには間もなく開催される三中全会で打ち出される改革に大きな期待と信頼を寄せているためだ。

　「国際社会が前言を翻して中国経済は上向くとの見方を示しているのは、中国経済のファンダメンタルズが良いためだ。だがわれわれは客観的に受け止め、冷静さを保つ必要がある。過剰生産能力や不動産の問題、財政・金融リスクの高まりなどは速やかな改革を必要とする」と、国家情報センター経済予測部マクロ研究室の牛犁主任は指摘した。

　問題があるからこそ、人々は今後改革効果が一層上がることに大きな期待を寄せている。世界銀行に勤務した経歴を持つバークレイズのエコノミスト、常健氏は「中国経済はすでに、改革しなければ成長の潜在力を解き放ち、リスクを下げることのできない段階に達している」と指摘。ゴールドマン・サックスやUBSは、今回の三中全会で中国の今後数年間の全ての重要分野の改革枠組みと改革方針が決められると見ている。

　三中全会の打ち出す改革措置は中国経済の発展を力強く促すとの認識で人々は一致している。世界的な調査では圧倒的多数の回答者が、中国指導者が地方政府債務問題の解決に着手し、金融改革を推進する中、三中全会の開催は今後中国で金融危機が発生する確率を下げる助けになるとの見方を示した。

　三中全会が打ち出す可能性が最も高い改革として、回答者は金融市場改革と地方政府融資改革を挙げた。また、バンク・オブ・アメリカのエコノミスト、陸挺氏は「三中全会は一人っ子政策の緩和に着手するシグナルを発し、農村土地使用権改革試験事業の開始、政府・司法システムの簡素化を打ち出し、官僚的気風の大幅な排除を約束し、自由貿易区試験事業によって中国の開放を一層進め、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）など地域貿易・投資協定により積極的に参加する方針を打ち出す」と予測した。