三中全会を有望視　中国経済上向き論に一斉転換する国際資本

　最近、海外の機関や関係者は中国経済悲観論を改め、次々に中国経済は上向くとの見方を示し始めている。国際経済学者と政治アナリストを対象とした調査によると、中国経済を国際社会がかなり楽観視していることは明らかだ。回答者の87％が、中国共産党の第18期中央委員会第3回全体会議（三中全会）後に実施される改革への信頼を表明。今後1、2年中国経済は7％以上の成長を維持すると多くの国際大手銀行が予測している。また、中国経済の改革から外資はさらに多くのチャンスを得ると専門家は指摘する。人民日報海外版が伝えた。

　■8割の回答者が中国経済を有望視

　大手銀行のエコノミストや政治アナリストなどを対象にした世界的な調査によると、今回の三中全会と今後一定期間の中国経済を国際社会は楽観視している。信頼不足を表明したのは回答者の13％のみだ。

　スタンダード・チャータード銀行は報告で、中国経済は回復モードに入ったとして、第4四半期も回復基調が続くと予測した。中国国際金融は、第4四半期の中国経済の前月比成長率は平穏を維持するとして、年間のGDP成長率目標を7.6％に据え置いた。UBSは今後1、2年、中国経済は7％以上の成長維持が可能と予測した。

　HSBCが発表した10月期の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値は7カ月ぶりの高水準を示した。これについてオーストラリア準備銀行のフィリップ・ロウ副総裁は「勇気づけられる数値だ。中国経済悲観論が誤っていたことが再び証明された」と表明した。

　HSBCの屈宏斌氏は「中国経済はすでに底打ちし、段階的回復の軌道上にある」と指摘した。日本経済新聞は7-8月に、東南アジア向け輸出が堅調で、2か月連続で前年同月を上回ったことを指摘し、中国経済が底打ちしつつあることが見てとれるとした。