商務部「米国は貿易救済措置の採用に慎重であれ」

米国国際貿易委員会（USITC）は今月14日、中国が原産の乗用車および軽トラックのタイヤに対する反ダンピング・反補助金措置としての損害調査の最終投票の結果を発表し、中国から米国に輸入された当該製品は米国国内の産業に実質的な損害を与えたと判定した。これに対し、商務部（商務省）貿易救済調査局の責任者は、「米国が貿易救済措置の採用に慎重であることを願う」とコメントした。「京華時報」が伝えた。

USITCは14日、中国現在の乗用車・軽トラックのタイヤに対する反ダンピング・反補助金措置としての損害調査の最終決定の投票結果を発表し、中国から米国に輸入された当該製品は米国国内産業に実質的損害を与えたと判定した。USITCは今月27日に最終決定の報告を発表する予定で、次いで米商務省が8月3日に反ダンピング・反補助金の税令を発表することになっている。

同責任者は、「中国政府と中国タイヤ産業はこの案件にずっと注目してきた。今年6月、米商務省は多くの不公平で差別的なやり方で、中国の関連企業を対象に高い反ダンピング税率と反補助金税率を算出した。米国側の決定は中国の関連企業の輸出の利益を大幅に損なうものとなる。中国タイヤ産業は米国の決定に大いに不満を抱いており、中国政府は米国に対したびたび重大な関心があることを伝え、中国の立場を明らかにしてきた。また世界貿易機関（WTO）のルールに基づいて自国の権利を守ろうとしてきた。中国はもう一度、米国が国際貿易ルールを遵守し、貿易救済措置の採用に慎重となり、責任ある態度と行動で、誤ったやり方を是正するよう呼びかける」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年7月17日