商務部(商務省)国際貿易交渉担当の張向晨副代表は16日、「今年上半期、中国の金融分野を除く対外直接投資は560億ドル(約6兆9484億円)に達し、前年同期比29.2%増加した」と発表した。新華社が伝えた。
張副代表は、「年初以来、中国製造業の対外投資が急速な伸びをみせている。今年上半期には、製造業の対外投資が50億9千万ドル(約6315億円)に達し、同63.1%増加した」と述べた。、
張副代表は、「年初以来、海外の経済貿易協力区の建設が新たな進展を遂げた」と言い、業務統計データを引いて、「中国企業は海外で海外経済貿易協力エリア68カ所を建設し、95億9千万ドル(約1兆1898億円)の投資を行い、海外の労働者14万8千人を雇用し、現地国に12億8千万ドル(約1588億円)の税金を納めた」と説明した。(編集KS)
「人民網日本語版」2015年7月17日