イオン　商業用不動産開発と郊外への進出を模索中

外資系小売企業は中国での発展を目指しながらなかなかうまくいかずに苦しんでいるが、日本のイオングループは激流のように勢いが盛んだ。イオンは今、商業用不動産の開発を加速的に進めており、2020年までに中国でショッピングモール50店舗を出店する計画だ。今年9月には北京市豊台区に同市で3つ目の店舗をオープンする計画もある。イオンはこれまでのスーパーマーケットという業態から商業用不動産の分野へと事業を開拓している。だが店舗の都市分布をみると、一線のドル箱都市への進出には限界があり、競争が激化する二線・三線都市の市場で囲みを突破するにはさらなる手を打たなければならない。「北京商報」が伝えた。

イオングループの羽生有希中国事業最高経営責任者はこのほど開催したイベントで、「昨年から、イオンの中国市場での発展は高速コースに入った。蘇州と武漢の新市場のショッピングモールが相次いでオープンしたのに続き、今年も蘇州、北京、杭州、武漢などのショッピングモールが続々お目見えする予定だ。イオンは2020年までに中国でショッピングモールを50店舗開設する」と述べた。

イオン夢楽城は日本のイオンモール株式会社が全額出資して開設したもので、大型ショッピングモールとリース用商業施設の開発を主業務とする。これまでに16件の夢楽城プロジェクトが河北省燕郊鎮、北京、天津、蘇州、杭州、広州、武漢などで実施された。夢楽城は広域型ショッピングモールと複合型店舗の機能を中心とした商業施設で、面積は8万平方メートルから20万平方メートルに及ぶ。イオン夢楽城の公式サイトによると、イオンは今、ショッピングモール出店のための土地を探している。出だしが遅かったため、成熟した商業エリアではそれほど多くの手を打てない。そこで一歩引いて今後の発展の潜在力を備えた地域を選んで発展を模索することが多い。今年から2017年にかけては9つのプロジェクトが始動する予定だ。夢楽城がまだ進出していないプロジェクト実施地点をみると、経済開発区や今後の発展が期待される商業の未成熟な地域が多い。