女性が日本経済を救う？　政治ゲームでは解決不可能

多くの外国人が日本の女性に対し、性格は物静か、やさしくて落ち着きがあり、おしゃれで料理上手といった印象をもつ。日本の女性はかつては理想の女性の代名詞だった。家庭では大蔵大臣で、夫のキャッシュカードを握り、日々の暮らしを切り盛りする。外ではベビーカーを押して、優雅に午後のお茶を飲む。こうした印象は果たして日本の女性の社会的地位の高さを示すのだろうか。

先に世界経済フォーラムが発表した「世界男女格差レポート」によると、調査対象の142カ国のうち、日本の順位は104位だった。前年より1つ順位を上げたとはいえ、まだ低い水準だ。このレポートは職場でのキャリア、教育レベル、健康レベル、政治への参加度の4分野について男女間の格差を分析し、各項目の平均値に基づいて総合ランキングを作成するもの。政治への参加度は100点満点で、日本はわずか5.8点の129位だ。職場でのキャリアは102位で、この2分野が日本の総合ランキングを押し下げている。またレポートは、「日本の上場企業は女性役員の割合が調査対象国の中で最低レベル」と指摘する。

経済協力開発機構（OECD）が発表した「2014年雇用見通し」のデータによると、日本の男女間の就業率の格差は約20％、給料の格差は約27％だ。日本の非正規雇用の70％は女性で、こうした人々は正社員に比べて給料が低く、労働環境が不安定だ。

日本の女性の社会的地位の改善がなかなか進まない原因はいくつかある。

第1に、「男は外、女は家庭」という伝統的な考え方が根強いことだ。日本の内閣府が発表した最新の「男女共同参画に関する世論調査」によれば、こうした考え方に賛成する人が44.6％を占め、20年前に比べて家庭や結婚についての考え方には大きな変化があったものの、まだ半数近い人が「妻は家にいるべき」と考えていることがわかる。