北京セブン-イレブン　最速拡張期に突入

政策による引き締めと日に日に激化する業界の競争を受けて、柒-拾壱（北京）有限公司（北京セブン-イレブン、北京7-11）は同社始まって以来最速の店舗拡張期に突入した。出店ペースの加速と差別化を目標として、冷凍食品に重点を置いて商品の種類を増やしている。「北京商報」が伝えた。

▽複数店経営の拡大をバックアップ

北京7-11は史上最速の拡張期にある。昨年の新規出店数は32店、今年の目標は40店だ。

北京7-11は拡張加速戦略をバックアップするため、複数店経営を認めることにした。

データによると、今年7月31日現在、北京7-11の店舗は184店あり、このうち110店がフライチャイズ（FC）で、3店舗を同時経営するオーナーが1人、2店舗同時経営のオーナーが8人いる。3店舗のオーナーは別の店舗も加盟申請中という。北京7-11によれば、オーナーが店舗経営に直接関与すれば、商品の売れ行きをしっかり把握することができ、店舗の収益が増え、本部が受け取るマージンも増えるという。

北京7-11の福田達総経理（社長）は2015年中国コンビニエンスストア大会で、「今後の拡大の動きは単に店を出せばいいということではなく、収益が好調な店舗を出すことが狙いだ」と述べた。

福田社長によると、日配品と日用品が7-11の最重点であり、利用客の60％以上がこうした商品を買っている。だが日配品以外の商品は差別化が難しく、サプライヤーに7-11の思う通りに生産・供給してもらうことは難しいという。

北京市食品薬品監督管理局が先月発表した「コールドチェーン食品の生産審査の実施細則（2015年版）」は、コールドチェーン食品工場を手がける企業の生産現場の総使用面積は4千平方メートル以上でなければならないと規定する。だが業界関係者は、「多くのコンビニが扱う日配品は食品工場がOEM製造（相手先ブランド名製造）したもので、工場の面積は2千平方メートル前後が多く、ハードルがさらに高くなった」との見方を示す。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年8月3日