各国の通信事業者　OTTの脅威に対応 (2)

　スペインのテレフォニカ、英国のボーダフォン、フランステレコム、テレコム・イタリア、ドイツテレコムの欧州5大通信事業者は、独自のインスタント携帯電話メッセージングシステム「Joyn」を提供し、欧州で流行中のBlackberry　MessagingやWhatsAppといったインスタント通信アプリに宣戦した。テレフォニカは自社のOTTサービスを提供し、情報・VoIP・画像共有を一体化したアプリ「TU　Me」を提供した。

　ケース4：　香港の通信事業者、微信と提携

　香港の携帯通信会社・PCCWは微信と提携し、月額8香港ドルで微信が使い放題になるプランを提供した。ユーザーはPCCWに毎月8香港ドルを支払うだけで、微信のサービス（文字・通話・画像・動画）を無制限に使用できる。

　　■活路は共存共栄

　中国移動（チャイナ・モバイル）の奚国華董事長は先ほど、「微信やスカイプは、通信事業者の通話、SMS／MMS事業に対して、高い代替性を持つ。インターネットからの攻勢は、中国聯通（チャイナ・ユニコム）や中国電信（チャイナ・テレコム）といった競合他社よりも恐ろしい」と語った。

　微信の通信事業者の伝統的な業務に対する影響を受け、中国三大通信事業者は、次の解決策を講じた。（1）微信の専用回線（VPN）を構築し、テンセントに建設費用を負担させる。（2）微信の枠組みを再構築し、既存のワイヤレス通信を妨害させない。これに対して、テンセントは回答を控えている。

　業界内では、OTT事業を制限する措置は、講じることができないとされている。これを制限した場合、国内のインターネット産業のイノベーションが、世界より遅れることになるからだ。通信事業者は、創造的・魅力的で、産業チェーンを包み込めるモバイルネットワークの「インターフェイス」を構築し、自社の手中に収めるべきだ。これは通信事業者がOTTの危機から脱却するための、唯一のチャンスである。（編集YF）

　「人民網日本語版」2013年3月18日