各国の通信事業者　OTTの脅威に対応

　OTTは「オーバー・ザ・トップ」の略称で、「頭越しにサービスを提供する」という意味を持つ。OTTサービス提供者の多くは、通信事業者を飛び越え、ユーザーにアプリとサービスを直接提供している。通信事業者はこれにより単なる「伝達のルート」に成り下がり、事業面からさらなる収益を得られないばかりか、既存のSMS／MMS、さらには通話事業が打撃を受けている。中国の三大通信事業者は共同で、テンセントの提供するチャットアプリ「微信」が、多くの資源を独占していると非難した。これまで危惧されてきた危機が、一触即発の事態を迎えている。新京報が伝えた。

　　■海外の例

　ケース1：韓国の通信事業者、データ通信量を管理

　韓国の放送通信委員会（KCC）はこのほど韓国通信事業者の主張を認め、OTTサービス提供者から費用を徴収し、OTTの通話サービスを「切断」しても良いことになった。しかしメディアはその後、この報道が「自作自演」であり、韓国通信事業者がKCCにこのような申請を行ったことはないと伝えた。KCCは昨年7月に関連の指導文書を発表したが、法的な拘束力はなかった。その最も重要な内容は、「韓国通信事業者は、モバイルネットワークの過度の負荷によりもたらされる問題を解決・回避するために、必要であれば一定のデータ通信量管理を行うことが可能である」だ。

　ケース2：日本の通信事業者、定額データプランを提供

　日本2位の通信事業者・KDDIは、アプリストアを開設するのではなく、auスマートパスという定額プランを提供した。同プランは、KDDIの販売するアンドロイド搭載の携帯電話で利用が可能だ。同プランは昨年に約500種のアプリをサポートし、500万人のユーザーが−毎月399円を支払った。KDDIは同プランにより、1年間で約2億5000万ドルの収益をあげた。KDDIはアプリ開発会社と提携し、同プランにさまざまなアプリを収めた。KDDIはアプリの月間アクティブ使用量に基づき、開発者と同プランの収入を分け合った。開発者は80−90％の分前を得ることができ、グーグルやアップルのアプリストアの70％を上回った。

　ケース3：欧州の通信事業者、OTTを自社運営