北京市が3割安の「自己居住型分譲住宅」7万戸を供給

　注目される「自己居住型分譲住宅」政策の輪郭が見えてきた。北京市住宅建設委員会は22日、年内に自己居住型分譲住宅を2万戸、来年には約5万戸を供給すると発表した。周辺の分譲住宅より約30％安い価格で、条件を満たす市内の家庭に販売される。購入後5年間は売却してはならず、その後売却した場合も収益の30％を市に納めなければならない。新京報が伝えた。

　■今年すでに3区画地を設定

　今年3月末に発表された市の不動産調整措置は、自己居住型、改善型商品住宅の価格をさらに引き下げる方針を打ち出した。その後、市は昌平、朝陽、海淀に続々と区画地を設定した。

　市住宅建設委員会は8月、これらの住宅が「自己居住型住宅」と位置づけられ、政策の策定を進めていることを明かした。22日、担当者は市が今年に入りすでに朝陽や海淀に自己居住型商品住宅3区画地を設定したことを明らかにした。

　■価格は1万-2万2000元

　市政府によると、年内の土地供給は自己居住型住宅事業を中心とし、すでに朝陽、通州、大興、亦庄、順義、昌平、平谷などの区・県に自己居住型分譲住宅事業用地を設定しており、年末までに約2万戸を1万-2万2000元で供給する。来年には約5万戸と供給を大幅に増加。土地供給計画においても優先し、供給を確保する。

　■期限後の売却も収益の30％を市に納付

　22日の発表によると「自己居住型分譲住宅」は購入後5年間は売却できず、その後売却した場合も収益の30％を市に納めなければならない。業界関係者はこの規定について、投資目的ではなく自己居住用であることを確保するためと指摘。「自己居住型分譲住宅は他の分譲住宅よりも著しく価格が安い。制限を加えなければ、投資目的に利用されてしまう」と説明した。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年10月23日