不動産税の全国導入、個人所属税のライン引き上げ提案＝社会科学院

　中国社会科学院「中国経済情勢の分析・予測」課題チームは北京で14日、最新の2013年秋季報告書を発表した。同報告書は、「資源配置における市場の基礎的役割のより良い発揮を、次の改革深化の重要な方針とする」とした上で、全国で不動産税の導入を推進し、個人所得税の課税ラインを徐々に引き上げることを提案した。同報告書の内容は下記の通り。経済参考報が伝えた。

　国内外の複雑な経済環境に直面した現在、改革開放の深化のみが中国の未来の経済発展を力強く支え、市場化を中心とする経済構造の改善と、産業のモデルチェンジ・アップグレードを徐々に実現することができる。資源配置における市場の基礎的役割のより良い発揮を、次の改革深化の重要な方針とし、統一的開放および秩序ある競争による市場システムの形成を加速し、市場の障壁を取り払い、資源の配置効率を高めるべきだ。

　未来の改革は、次の三つの面から推進する必要がある。

　（一）財政・税務体制の改革を推進し、中央と地方の財政・税務関係を整理する。財政・税制改革を深化し、消費税制度を徐々に整え、大量のエネルギーと資源を消費し大量の汚染物質を発生させる商品を課税対象とし、資源税・環境保護税の改革を進める。消費税制度をさらに整え、特別消費税と自動車取得税を消費過程における課税に変えることを検討し、同時に地方に権限を移譲する。全国での不動産税の導入を加速し、不動産調整の合理的な予想を早期形成し、不動産市場の健康的な発展を調節し、地方政府の職能の変化を奨励し、地方政府の土地税制に対する過度な依存を変え、中国の税制構造を改善し、所得の再分配を調整する。個人所得税の課税ラインを徐々に引き上げ、個人所得税制度を完備化し、消費を刺激し、所得分配を改善する。地方税体制の構築を加速し、間接税の税率と比重を徐々に引き下げ、直接税の課税を始めその比率を高め、中央と地方の財務・税制関係を整理し、中央・地方の財政の権利を均等にする。中央政府と地方政府の支出責任を調整し、中央政府の支出責任を適度に増やし、基本公共サービスの全国均等化を徐々に実現する。