米国がレノボなどに「337調査」発動

　米国際貿易委員会（ITC）は21日、中国の聯想（レノボ）など7社の製造する光ディスク読み取り装置について、米企業の特許を侵害している可能性があるとして「337調査」を開始すると発表した。新華網が伝えた。

　ITCの同日の声明によると、デスクトップパソコン、ノートパソコン、DVDプレーヤー、BDプレーヤー、CDプレーヤー、ゲーム機など光ディスク読み取り装置を含む製品が対象となる。対象企業は中国のレノボと聯発科技（メディアテック）、韓国のLGとサムスン、日本の任天堂、パナソニック、東芝の7社。

　米国のオプティカルデバイスが今年9月3日、米国が輸入し、米国市場で販売されている上記製品が同社の特許を侵害しているとして、「337調査」を発動して排除命令と輸入禁止命令を出すようITCに申し立てを行った。

　米国のいわゆる「337調査」は「1930年米国関税法」第337条に基づくもので、ITCは特許と登録商標の侵害に関する調査のほか、企業機密の盗用、商品包装の権利侵害、虚偽広告などに関する調査を行う権利を持つ。「337調査」は国際貿易だけでなく、米国内の州間取引も監督するため、外国企業だけでなく米国本土の企業も対象となる。ITCは「337調査」発動後、45日以内に本決定の目標時期を定め、速やかに調査を終えなければならない。通常は1年以内に決定を下す必要がある。337条違反が認められれば、排除命令と輸入禁止命令が出されて、対象製品は米国市場参入の資格を完全に失う。

　今年に入り米国は中国製品に対して繰り返し「337調査」を発動し、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）、中興通訊（ZTE）、三一重工などの中国企業が権利侵害を指摘された。中国商務部（商務省）は「米政府が保護貿易主義に反対するとの約束を守り、自由で開かれた、公正な国際貿易環境を共同で守り、より理性的方法で貿易摩擦を適切に処理するよう希望する」と繰り返し表明している。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年10月24日