米　中国建機大手・三一重工に対する337条調査を宣言

　ラジオ経済之声「天下財経」の報道によると、第5回中米戦略・経済対話の期間中にも関わらず、米国は中国建機大手の三一重工のクレーンに対して「337条調査」を実施すると宣言した。中国広播網が伝えた。

　「337条調査」は「1930年米国関税法」の337条に基づく違反調査のことで、米国際貿易委員会は特許・登録商標権侵害に関する訴えを調査する権利を持つ。企業が337条に違反したと裁定された場合、関連する製品は米国市場での販売資格を失う。

　米国は今年以来、中国製品に対して337条調査を繰り返しており、華為（ファーウェイ）や中興（ZTE）など多数の中国企業が権利を侵害しているとされた。（編集YF）

　「人民網日本語版」2013年7月12日