国連決議に盛り込まれた東洋の知恵である「中国の言葉」

「人類運命共同体」、「一帯一路」（the Belt and Road）、「大衆による起業・革新」「共に話し合い、共に建設し、共に分かち合う」など、中国人なら聞き慣れているこれらのフレーズは、中国の発展とグローバル・ガバナンスへの寄与が拡大するにつれて、国連の決議に相次いで盛り込まれるようになっており、東洋の知恵を現す国連のオフィシャルワードとなっている。新華社が伝えた。

中国が提唱する「一帯一路」イニシアティブの協力を指導する原則である「共に話し合い、共に建設し、共に分かち合う」が、11日に開かれた第71回国連総会の決議に初めて盛り込まれた。同時に、すでに以前の国連文書に盛り込まれていた「人類運命共同体」も同決議に再度登場している。

「グローバル・ガバナンスにおける国連システムの中枢的な役割」という議題について、第71回国連総会は「国連とグローバル経済管理」の決議を採択し、各方面が「共に話し合い、共に建設し、共に分かち合う」という原則に基づき、グローバル経済の管理を改善して国連の役割を強化させることを求めると共に、「国連は協力ウィンウィンの原則を堅持し、中枢的な役割を果たし続け、グローバル化への挑戦に対応する対策を求め、人類運命共同体を構築する」と重ねて述べた。

中国の劉結一国連常駐代表は、「これは協力ウィンウィンを中心とする新型国際関係の構築、人類運命共同体の構築などの理念が国際社会に広く支持されていることを示している」とした。

アヒム・シュタイナー国連副秘書長は、「人類運命共同体の理念は国連の持続可能な発展の理念とよく一致しており、人類運命共同体の構築は世界の相互依存と協力強化を呼びかけている。事実、協力ウィンウィンは国連の核心的な理念であり、協力することで初めて国連の平和発展の理念が徹底され、持続可能な開発のための2030アジェンダを実現できる」としている。

3月17日、国連安保理はアフガニスタン問題に関する決議を全会一致で採択し、国際社会が「一帯一路」建設などで地域の経済協力を強化させることを呼びかけた。4月27日、国連総会は「創造性とイノベーションの世界デー」の記念に関する決議を全会一致で採択し、イノベーションが各国の経済発展を推進する重要な原動力であることを確認し、各国の「大衆による起業・革新」への支持を呼びかけた。

中国の理念が国連の決議に相次いで盛り込まれたことは中国の世界に対する寄与がますます高まっていることがその背景にある。そして中国のグローバル・ガバナンスにおける知恵を体現しているといえる。データによると、中国と「一帯一路」沿線国との貿易が拡大を続けており、2016年、その輸出入総額が6兆3千億元（1元は約16.8円）に達し、中国の「一帯一路」沿線国への直接投資が145億ドル（1ドルは約110円）にものぼっている。中国企業は沿線20ヶ国で経済貿易協力区56ヶ所を建設し、その累計投資額は185億ドルを超え、現地におよそ11億ドルの税収をもたらし、18万人分の雇用を創出した。また、中国政府と金融界の努力のもと、中国はすでにグリーン金融システムの構築に関する指導意見を実施し、今年のG20サミットで初めてグリーン金融を議題に入れた。シュタイナー氏は中国がグリーン経済、グリーン金融などの分野で世界に大いに寄与したと述べた。（編集HQ）

「人民網日本語版」2017年9月15日