報告書「中国‐EU経済関係2025」が発表

「中国‐EU経済関係2025：ともにつくる未来」と題した研究報告書が9月13日、欧州連合（EU）の本部があるベルギー・ブリュッセルで発表された。中欧経済関係の現状を評価するとともに、中国と欧州が経済協力をどのように強化するかについて一連の政策提言を打ち出したものだ。人民日報が伝えた。

この報告書は中国国際経済技術交流センターと香港中文大学、EUの有名シンクタンク・ブリューゲル、英国王立国際問題研究所が共同作成したもので、完成までに18ヶ月の歳月を要した。同報告書によると、中欧の二地域間関係はグローバル経済の健全な発展にとって極めて重要であり、この不可欠な関係をどのようにして新たな水準に押し上げるかを考慮することは差し迫った重要な任務だとしている。

また同報告書は、現在の世界的な保護主義、ポピュリズム、グローバル化に逆行する動きの活発さを背景に、中国と欧州は二地域間の経済関係を全面的に深化させ、この先8年間にわたり中欧間や第三者に対して展開する貿易・投資活動をさらに増加し、気候変動、エネルギー環境、グローバルガバナンスなどの分野における双方の協力を促進し、科学技術革新、インフラ、金融サービス、人材交流などの方面での全面的な協力を推進するにはどうすればよいかを考える必要があると指摘している。それにより中欧協力のチャンスと成果の恩恵が各分野や各レベルに行き渡るだけでなく、グローバル経済の力強い、バランスの取れた、持続可能で、包摂力ある成長を推進し、雇用を創出し、自国や世界の社会福祉の水準を向上させる上でプラスになるとしている。

同報告書は中国と欧州は文化、制度、発展段階、具体的な国情などの面で違いが存在し、さまざまな観念的な食い違いや障害が協力の深化にとって課題になっていることを認めている。中欧が幅広い共通認識と合意に達するための最良のスタート地点は気候変動をめぐる政策だ。「一帯一路」（the Belt and Road）イニシアティブと欧州の「ユンカープラン」（新投資計画）をマッチングさせ、科学技術革新と人的・文化的交流などでの協力を進めることは、すべて中欧経済関係の全面的な深化につながるとしている。

同報告書は実行可能性のある政策への提言を打ち出しており、これには条件が整った状況の中で、できるかぎり早期に中欧二地域間の投資合意を締結すること、「一帯一路」プラットフォームを利用して二地域間貿易・経済協力をさらに拡大発展させること、中欧間のエネルギーの安全保障と気候変動をめぐる協力を深化させること、引き続き開放型グローバル経済の構築を推進すること、グローバル経済秩序の改善に向けて相応の貢献をすることなどが含まれている。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年9月15日