中国は発展で人権事業の進歩を保障

　発展はあらゆる問題の解決の鍵だ。人権事業のたゆまぬ進歩は、発展があって初めて保障される。（文：趙正群・南開大学法学部教授。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

　「2020年までに小康社会（ややゆとりのある社会）を全面的に完成する」。中国の近い将来の発展目標は非常に明確だ。この目標の実現が中国人権事業のたゆまぬ進歩を促進するのは間違いない。

　小康社会の全面的完成という目標は、人権の尊重・保障の内包と一致し、中国人権事業発展の段取りを計画し、方向を指し示した。第18期中央委員会第5回全体会議（五中全会）で、習近平同志を核心とする党中央は「第13次五カ年計画」の策定について提案し、小康社会の期限通りの全面的完成について全体計画をまとめた。2016年発表の第13次五カ年計画綱要は、小康社会の全面的完成の最終段階の計画となった。

　小康社会の全面的完成には、全面的貧困脱却が必須だ。極貧地域・極貧層が長く存在していることは、小康社会の全面的完成における最大の「障害物」だ。習近平同志を核心とする党中央は、2020年までの全貧困層の貧困脱却、全貧困県の解消という目標任務を打ち出した。中国は2020年までの全貧困地域・貧困層の貧困脱却を、小康社会の全面的完成の基本的目安とした。この雄壮な志は、人権保障の厳粛な表明、斬新な基準と言え、途上国の人権事業発展の基準とレベルを引き上げた。

　2020年までの全面的貧困脱却という目標任務の達成を確保するため、中国は産業発展による貧困脱却、移転就業による貧困脱却、教育による貧困脱却、健康による貧困脱却、環境保護による貧困脱却など精密な措置と道筋を定めた。国務院が2016年に通達した「第13次五カ年計画貧困脱却難関攻略計画」は、5年間の貧困脱却における難関攻略の全体構想、基本的目標、主要任務、保障措置を詳細に定め、貧困脱却の難関攻略戦に勝利するためのタイムテーブルとロードマップを示した。

　2013～16年に中国農村の計5500万人余りが貧困から脱却し、貧困者数を年1000万人以上減らすとの貧困削減目標が4年連続で達成された。2020年までの全面的貧困脱却という任務は依然として並大抵でなく困難だが、「精密な貧困者支援」「弱点分野の補強」によって人権の普遍的原則を的確に実行に移したことは間違いない。これは世界の人権事業の発展に対する中国の大きな貢献だ。

　第18期五中全会の採択した第13次五カ年計画提案は、革新・協調・エコ・開放・共有という発展理念を打ち出すとともに、それが中国の発展の全局に関わる深い変革であることを強調した。このうち共有的発展の堅持とは、人々のための発展、人々に依拠する発展、発展の成果の共有を堅持し、人々全体が発展を共に築き、享受する中でより多くの獲得感を得て、共同富裕に向けて着実に前進するようにするということだ。

　中国の小康社会建設の実践と思考は、国連憲章の求める「必要な条件の創造」「社会的進歩及び生活水準向上の促進」、及び世界人権宣言の追求する「一層大きな自由の中で社会的進歩と生活水準の改善を促進」との目標と完全に一致する。

　中国の小康社会の全面的完成の過程は、10数億国民の生活水準を高め続ける過程であり、人類文明の発展と人権事業の発展の歴史における大きな成果でもある。（編集NA）

　「人民網日本語版」2017年9月13日