日本が「一帯一路」との連携に積極的な姿勢を示すようになったワケは？

2017年以降、日本の対中外交の風向きが変わり、両国関係が改善に向かっている。そのことを裏付けるように、安倍首相は、何度も「一帯一路」（the Belt and Road）イニシアティブと連携する意向を示したり、「日中は切っても切れない関係」、「日中関係を新たな段階へと引き上げる」などと発言したりして何度もそのシグナルを発信している。安倍政権が中国との関係を積極的に改善しようとする動きは12年以降に政権を握ってからめったに見られなかったことであり、「一帯一路」イニシアティブとの連携に積極的な姿勢を示している。文匯報が報じた。

首相官邸がシグナルを発して以降、政府当局も手続きを加速させ、日本企業が「一帯一路」関連のプロジェクトを推進するための政策ガイドを制定したり、環境保護・省エネ、産業の高度化、工業パークの開発、物流などの分野を金融サポート対象とし、西アフリカ各国の幹線道路をつなぐ西アフリカ成長リング計画、カメルーンとコンゴの首都を結ぶ国際回廊計画、ケニアとルワンダの道路や橋の改修プロジェクトなどの日本が実施するアフリカ開発事業に、中国が参加するよう正式に招く計画をしている。

日本の財界も訪中団を頻繁に企画し、貿易・投資の促進について話し合っている。

さらに、安倍首相は日中連携を「国際貢献」の段階へと引き上げ、「インフラについて共同開発することは、『アジアの繁栄に寄与する』」と強調し、「日本は自由で開かれた『インド太平洋戦略』の下で、『一帯一路』と連携させる形で推進したい」としている。「インド太平洋戦略」とは、日米印豪が中国に対抗するために構築した枠組みだ。現在、安倍首相は、その戦略を「一帯一路」と連携させようとし、中国と連携するための新たな一手としようとしている。約束は必ず守るのか、口先できれいごとを言っているだけなのかは、今後の外交を見なければ分からない。

安倍首相はなぜ中国と融和路線へと舵を切ったのだろう？17年12月31日付の「日本経済新聞」の記事は、「政府が2018年に取り組む中国との関係改善は安倍首相の現実主義者と保守政治家の2つの顔を迫る」と伝えた。共同通信社は、「現在の外交安保政策は、日米同盟の関係と防衛協力の強化を中心としており、海上輸送路の安全確保と離島の保全を重視している。戦略変更後、中国と対抗するための政策といかにうまく組み合わせ、日中の信頼関係を築くかが外交の焦点となる」と報じている。また、日本メディアは安倍首相の「2つの顔」について次のように分析している。

まず、現実主義者の顔とは、安倍政権が、中国経済は継続的に成長していることに目を留め、日中の国力の差がさらに広がり、日本が苦境に陥る前に中国と協調しようとしている顔だ。長期的な日本の安全保障と経済利益を考慮した場合、中国との関係改善は急務となる。中国と対抗ばかり続けていると、規模拡大を続ける「一帯一路」においては、蚊帳の外のような存在になってしまい、日本企業がチャンスを逸し、発言権を失ってしまうことになりかねない。そうなると、「帯」も「路」もなく、活路を見いだせずに苦境に陥ってしまう。

一方、「保守政治家」の顔とは、安倍政権が、歴史認識、憲法改正による防衛力強化、釣魚島（日本名・尖閣諸島）の主権争い、南中国海の航行の自由などの「国益」をめぐる問題においては、「中国をけん制する姿勢を見せ、存在感を強めたい」という顔だ。共同通信社の昨年末の記事は、「日本政府の公式の立場は、インド太平洋戦略は特定の国を念頭に置いたものではない。しかし、中国の海洋活動に対して、『法治』によるけん制を行おうとしている。政府内部の海上輸送路の確保と離島の防衛のための対中けん制論は依然として強い」と伝えた。

ここ5年、安倍首相は「保守政治家」として、「中国脅威論」を唱え続け、他の地域と包囲網を作って中国をけん制し、中国と日本、中国と米国の関係にひびを入れる姿勢を強化し続けていた。しかし、5年にわたる外交の実践によって、米国との関係を強め中国をけん制するという姿勢は長続きすることはなく、地政学的に見た政治包囲網も無意味で、地域情勢にとっても無益で、自国の経済発展に影響を及ぼすことが証明された。それが、安倍政権が対中外交を改善しようとする際に直面するネックとなっている。中日がウィンウィンの関係を築き、その関係を改善するためには、「自分にしてほしくないことは、他の人にもしてはならない」という「道徳の黄金律」を守らなければならない。

ここ4年、中国はオープンな思考で協力を展開し、経済規律に基づいて発展を促進し、「一帯一路」参加国に多くの利益をもたらしてきた。中国の思想、イニシアティブが、西洋の政治・経済理論よりも優れており、経済のグローバル化にもマッチしていることが裏付けられた形で、現在最も人気のある公共品となっている。最近、自民党の二階俊博幹事長は、日中関係は改善の道を歩んでいるというのが両国関係の現状との見方を示した。

それでも、中日関係改善の道のりは長い。しかし、どれほど長くとも、あきらめずに一歩一歩前へ進めば必ずゴールにたどり着くことができる。日本が「一帯一路」との連携に積極的な姿勢を見せているため、両国の経済、学術界は詳細な連携プランを制定し、積極的な交流を増やし、相互理解を強化して、「一帯一路」を両国が経済・貿易を共に発展させるためのプラットフォームにしなければならない。(文・陸忠偉。中国現代国際関係研究院元院長) （編集KN）

「人民網日本語版」2018年1月9日