今年1-2月、中国全国の消費市場は良いスタートを切り、消費の高度化が進み、市場の見所、ポイントが豊富で、年間を通して安定して成長するための確固とした基礎が築かれた。
国家統計局の統計によると、1-2月期、中国全国の社会消費品小売り総額は前年同期比9.7%増の6兆1000億元(約102兆4800億円)だった。増加ペースは前年同期より0.2ポイント加速した。1月と比べると、2月の社会消費品小売り総額は0.76%増だった。商務部がモニタリングした重点小売り企業5000社の売上額は前年同期比4.2%増で、増加率は同比で0.3ポイント加速した。
中国の消費市場に主に次の5つの特徴がみられる。
1.祝祭日関連の消費がオンライン販売の加速を明らかに牽引する。
2.目はサービス消費の成長が引き続き力強く成長する。
3.三つ目は高度化系商品の消費の成長が早い。
4.目は自動車消費が回復の兆しを見せる。
5.目は消費価格が穏やかに上昇する。
今年に入って中国の対外貿易が順調なスタートを切り、輸出も輸入もいずれも急速な伸びを達成した。税関のまとめた統計では、1-2月の輸出入額は4兆5200億元(1元は約16.9円)で、前年同期比16.7%増加した。うち輸出は2兆4400億元で同18.0%増加、輸入は2兆800億元で同15.2%増加。輸出から輸入を差し引いた貿易収支は3622億元の黒字で、黒字額は37.2%拡大した。
2018年1-2月の中国の対外貿易には主に次のような特徴がみられる。
商品の構造をみると、電気機械製品の輸出額が1兆4300億元に達し、同18.0%増加し、輸出の58.4%を占めた。このうち携帯電話は同21.8%増加、集積回路は同20.1%増加だった。
経営主体をみると、民間企業の輸出は1兆1800億元で同29.4%増加し、輸出の48.6%を占め、割合は前年同期を4.2ポイント上回り、引き続き輸出の経営主体のトップに立った。
貿易スタイルをみると、一般貿易が2兆6500億元で同22.0%増加し、全国の対外貿易の58.7%を占め、割合は前年同期を2.5ポイント上回った。
国際市場をみると、中国の伝統的輸出市場への輸出額は、米国が同20.0%増加、欧州連合(EU)が同18.1%増加、香港が同12.2%増加した。また「一帯一路」(the Belt and Road)参加国などの新興市場への輸出入が急速な増加率を保った。
今年1-2月に全国で新たに設立された外資系企業は8848社に上り、前年同期比129.2%増加し、実行ベース外資導入額は1394億元(1元は約16.9円)で同0.5%増加した。
データをみると、1-2月にはハイテク製造業の実行ベース外資導入額が同27.9%増加し、実行ベース外資導入額の19.5%を占めた。ハイテク製造業の実行ベース外資導入額は145億3千万元で同89.7%増加し、このうち医薬品製造業は同129.6%増加、電子・通信設備製造業は同72.6%増加、医療機器設備・計器製造業は同321.8%増加した。ハイテクサービス産業の実行ベース外資導入額は127億2千万元だった。
地域別にみると、中部・西部地域の外資導入額が大幅に増加した。1〜2月には中部地域の実行ベース外資導入額が110億7千万元に達して同35.3%増加し、西部地域は106億2千万元で同76.3%増加した。
中国への主要投資国をみると、シンガポール、韓国、日本、米国、英国などの対中投資の伸びが大きかった。1-2月のシンガポールからの実行ベース外資導入額は同62.9%増加し、韓国は171.9%増加、日本は同10.2%増加、米国は同56.8%増加、英国は同10.5%増加だった。ASEANからの実行ベース外資導入額は同76.9%増加し、「一帯一路(the Belt and Road)」参加国からは75.7%増加した。
今年1-2月には、中国の対外投資協力が順調なスタートを切り、健全で秩序ある発展状況を保った。国内の投資家が世界135ヶ国・地域の企業1429社に非金融分野の直接投資を行い、累計投資額は168億2千万ドル(1ドルは約105.5円)に達し、前年同期比25.2%増加して、4カ月連続の増加となった。
中国の「一帯一路」(the Belt and Road)参加国への投資協力が積極的に進められており、1-2月には中国企業が参加国50か国に新たに投資を行って、投資額は合計21億5千万ドルに上り、同20.1%増加し、同期の新規投資額の12.8%を占めた。参加国61ヶ国で新たに締結された対外請負プロジェクトの契約額は133億4千万ドルで、同期の同契約額の43.6%を占め、同17.3%増加した。実行ベース営業額は106億8千万ドルで同期の同営業額の54.4%を占め、同36.2%増加した。
これと同時に、中国の対外投資の産業構造が最適化を続けており、理性を欠いた投資が効果的に抑制された。1〜2月には対外投資フローが主に採鉱産業、リース・ビジネスサービス産業、製造業、情報伝達・ソフトウェア・情報技術(IT)産業に向かい、フロー全体に占める割合は順に25.9%、17.8%、16.3%、8.0%となった。不動産業とスポーツ・娯楽産業への対外投資の新規プロジェクトはゼロだった。
(編集JZ)
「人民網日本語版」2018年3月28日
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