人民本位が際立つ機関改革

人民本位は人民政府の本質的属性だ。機関改革は、いかなる時もこの属性を堅持し、際立たせる必要がある。（文：呉人・政治評論家。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

3月13日午前、第13期全人代第1回会議は国務院機関改革案について説明を受けた。同案は国務院の構成機関及び他の機関を大幅に調整。正部級8機関と副部級7機関を減らし、機関の設置・機能を最適化し、職責関係を整えた。この改革は、新時代における中国社会の主要な矛盾の変化に適応し、発展上の必要、民心の向かう所に焦点を合わせ、人民の満足するサービス型政府の建設に尽力する。根本的に言って、人民本位の発展思想を堅持し、人民性という改革の根本的価値観を貫いている。

歴史を見ると、経済が発展し続け、社会が進歩し続け、人民の生活が改善され続ければ、上部構造は新たな要求に適応して改革を続ける必要がある。これは人類社会発展の普遍的法則だ。この法則に適応し、新たな時代と任務が突きつける新たな要求に応じて、中国共産党第19期中央委員会第3回全体会議（三中全会）は「党・国家機関改革深化案」を採択した。過去の機関改革と比べ、今回の改革は力強く、影響が広範で、関係する利益関係が複雑で、系統的、全体的、再編的な変革と言え、習近平同志を核心とする党中央の改革断行への揺るぎない決意を十分に示し、長年の懸念を解決する中国共産党の断固たる意志を十分に示している。今回の国務院機関改革案は「党・国家機関改革深化案」に基づき形成されたトップレベルデザインであり、第19回党大会と第19期三中全会の精神を貫徹実行する重要な措置だ。

これまでの国務院機関の設置と機能を見ると、機関の設置と職責の区分が十分に合理的でなく、職責の欠如や効率の低さという問題が際立ち、政府の機能転換は徹底されていなかった。際立った矛盾と問題の解決に力を注ぐため、政府の機能転換に着目している。今回の国務院における機関改革は資源の配置において市場に決定的な役割を与えている。また政府がより優れた役割を発揮させるための体制と制度における弊害の除去を目指している。質の高い発展の推進をめぐり、現代化経済システムを立ち上げ、政府の経済調節と市場監督管理、社会管理、公共サービス、環境保護に関する機能を強化し、新時代における条件や実践する上での要求と結びつけ、重点分野や鍵となるプロセスでの機関の機能の最適化と調整の推進に力を入れ、その職責が明確で、法に基づく行政の政府ガバナンスシステムを構築し、政府の執行力の向上を目指している。

今回の国務院機関改革案は、人民本位という重要な原則を体現し、重点分野の民生政策に着眼し、より公平で持続可能な社会保障制度と公共サービスシステムの構築に立脚し、教育文化、衛生健康、医療保障、退役軍人サービス、移民管理サービス、環境保護、応急管理など大衆が一致して関心を寄せる分野で機関調整・最適化を強化し、新機関の設置に力を入れ、政府の公共サービス・社会管理機能を強化しており、まさにより良く民生を保障・改善し、公共の安全を守るものだ。実践はわれわれに、人民を幸福にすることが最大の政治的業績であり、大衆の望むものを望み、大衆の差し迫って必要とするものを急ぎ、大衆の必要とすることを行って初めて、人民の満足するサービス型政府をしっかりと建設できることを物語っている。

新時代の発展の要請に順応し、趣旨意識とサービス意識を強化し、改革を推し進め続け、人民の満足するサービス型政府を建設すれば、経済、政治、文化、社会、環境面で高まる人民のニーズをより良く満たし、人の全面的発展、社会の全面的進歩をより良く後押しすることが必ずできる。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年3月14日