中国商務部(省)条法司の陳福利司長は23日、「米国の通商法301条に基づく調査は世界貿易機関(WTO)の規則を無視し、中国の実際の状況を無視し、中米経済貿易関係のウィンウィンの本質を無視している。中国側は既に全面的な準備を済ませている。今後は進展をしっかり見守り、真剣に評価し、中国側の利益が損なわれれば、中国は断固とした措置を講じる」との姿勢を示した。新華社が報じた。
米国東部時間3月22日、米国のトランプ大統領は、米通商代表部(USTR)が対中国で進めていた「通商法301条」の調査に基づき、制裁措置についての大統領令に署名した。
陳司長は、「米国が自国の法律に基づいて中国に対して貿易調査を行い、制裁措置を講じるというのは、典型的な一国主義、保護貿易主義の行為。米国の301条に基づく調査は、WTOの規則を無視しており、1994年に米国の大統領が国会に提出した『行政行動声明』にも違反している」と指摘した。
そして、「改革開放(78年)以降、中国は、市場化改革、投資アクセス拡大、知的財産権保護強化を堅い意志を持って推進し、その成果は誰もが認めるところだ。米国は中国の実際の状況を無視し、中国と米国が長年続けていた経済貿易協力や知的財産権をめぐる対話を強化するための努力を無視している。自国内の政治的必要から、中国を非難するというのは、非客観的で、理屈が通らない」と指摘した。
中国と米国は国交が成立してもうすぐ40年になり、その貿易関係は一層緊密になっている。中国商務部の統計によると、2017年、中米間の物品貿易は合わせて232倍増の5800億ドル(1ドルは約104.70円)、サービス貿易は1200億ドル、双方向投資は累計2300億ドル以上だった。
陳司長は、「米国が一方的な調査を実施し、中国に対して制裁措置を講じたというのは、中国側の利益にも、米国側の利益にも、世界の利益にもならない。今後は進展をしっかり見守り、真剣に評価し、中国側の利益が損なわれれば、中国は断固とした措置を講じる」との姿勢を見せた。(編集KN)
「人民網日本語版」2018年3月24日
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