中米貿易で米国が損？追加関税で米国が利益？　専門家が反論

北京大学国家発展研究院は22日、「中米貿易および中米関係：挑戦と見通し」と題したフォーラムを開催した。専門家たちは、「協力こそが中米双方にとって唯一の正しい選択であり、関税という大きな棒を好き勝手に振り回す米国の誤ったやり方は、経済貿易問題の解決に少しも資さない。中国はこれまでずっといかなる圧力も恐れたことはないし、いかなるリスクと挑戦にも対応できるという自信があり、そして決意があり、能力がある」という見方で一致した。人民日報が伝えた。

▽米国の追加関税は米国内の輸入企業・卸売企業・小売企業を通じて、最終的には米国の消費者にしわ寄せがいく

中国国際経済交流センターの陳文玲チーフエコノミストは、「米国が貿易戦争を発動したことは、米国経済におけるポピュリズムの産物であり、米国の利益を至上とする考え方を全世界に押し広げようとするものだ」との見方を示した。

清華大学中米関係研究センターの周世倹シニア研究員は、「追加関税は諸刃の剣であり、関税上乗せは保護貿易主義の最も簡単なやり方だ。米国の追加関税は米国内の輸入企業、卸売企業、小売企業を通じて、最終的には米国の消費者にしわ寄せがいく」と述べた。

北京大学国家発展研究院党委員会の余■（品の口が水）傑書記（副院長）は、「貿易赤字は米国にとって損していることを意味しない。赤字は両国の経済構造が決めるものだ」と述べた。

同研究院の林毅夫名誉院長は、「貿易がウィンウィンであるというのは、経済学の基本中の基本だ。米国が対中貿易で赤字になった大きな原因は、米国の貯蓄の少なさにある。貿易赤字を解決したいなら国内の問題から出発し、貯蓄を増やし、消費を減らさなければならない。関税によって赤字を解決しようとしても、かえって反対の結果を招くだけだ」との見方を示した。

▽米国が貿易戦争を発動して、乱したのは世界全体の産業発展の歩みであり、人類の歴史的発展の流れに背いている

中国現代国際関係研究院世界経済研究所の張運成所長は、「米国は自国の問題を理性的に分析し、自国の競争力が二極分化し、経済の活力や従来型労働力が革新経済に吸収されないといった現実的問題を真剣に考えるべきだ。矛盾を外国に転嫁してはならないし、『自分たちでパイを作らず、海外に行ってパイをかすめ取ったり、パイをぶんどったりする』ことは決してしてはならない」と指摘した。

陳氏は、「中米の国交樹立からの40年間、両国関係の主流は協力・ウィンウィンであり、米国が生み出してきた富は中国を含む全人類の知恵と切り離せないものだ。米国が貿易戦争を発動して、乱したのは全世界の産業発展の歩みであり、人類の歴史的発展の流れに背いている」と述べた。

中国社会科学院世界経済・政治研究所国際貿易研究室の東艶室長は、「極限まで圧力をかけるやり方は絶対にしてはならない。中国は現在、輸入を拡大する必要があるが、中国がどんな方法で輸入するか、何を輸入するか、どれくらい輸入するかは、米国が決めることではない」と述べた。

国際関係学院の立巍学院長補佐（国際政治学部長）は、「目下の米国の貿易などの分野における諸々の言動は、貿易覇権主義が集中的に現れたもので、国際社会の断固たる反対に遭うことは確実だ」との見方を示した。