中日経済貿易協力がますます温度上昇

中国と日本の経済貿易協力は今後さらに温度が上昇するとみられる。商務部（省）の鍾山部長は10日に日本の経済界代表団と会見した際、「日本と貿易、双方向の投資、第三国市場協力を強化したい」との姿勢を明確に打ち出した。中国新聞社が伝えた。

鍾部長は、「中日経済貿易協力は相互補完性が強く、発展の潜在力は巨大で、見通しは非常に広い。目下の中国経済は全体的に安定し、消費の規模は絶えず拡大し、消費バージョンアップの流れが加速し、こうしたことが中日の貿易・投資規模の拡大に有利な条件を提供した。中国はこれから市場参入の要件を一層緩和して、より多くの日本の商品を輸入したいし、日本と引き続き双方向の投資協力を強化していきたい」と述べた、

中日経済貿易関係は2018年から回復の動きをみせている。同年10月に行われた第1回中日第三国市場協力フォーラムで、両国は52件の協力合意に調印し、内容はインフラ建設、物流、金融、エネルギーなどさまざまな分野に及び、金額は180億ドル（1ドルは約107.8円）を超えた。第1回中国国際輸入博覧会では、日本企業の展示面積が最も大きかった。

今年4月の第5回中日ハイレベル経済対話の開催期間中、双方は第三国市場協力を積極的に推進する意向を再確認した。また両国は中日革新（イノベーション）協力メカニズムを設立し、第1回対話会議を開催し、その狙いは革新協力の実施ルートを共同で検討・計画し、両国と第三国市場に合致したハイテク技術製品・サービスを製造することにあった。

現在、日本は中国にとって4番目の貿易パートナーだ。中国側の統計によれば、19年1-8月の中日貿易額は前年同期比0.7％増加し、中国の対外貿易総額の7％近くを占める。このうち中国から日本への輸出額は同4.7％増加、中国の日本からの輸入額は同2.4％減少だった。1-7月の日本の対中投資は同12.6％増加し、同期の中国の外資導入額全体の増加率を5.3ポイント上回った。

アナリストは、「目下の中国内外の情勢の中で、中日共同の利益が拡大しており、経済貿易協力をさらに強化する必要があり、そのための基礎もある」と述べた。