■中国側の主張を明らかに
「中国は世界経済の不均衡を進行させるのではなく、世界経済の均衡に貢献している」。張燕生氏は「世界金融危機が勃発して以来、世界経済成長への中国経済の寄与率は年30％以上に達した。翻って、『米国第一』の旗印を掲げるトランプ政権のやり方を見ると、一国主義によって国際秩序に挑戦し、保護主義によって多角的貿易体制に打撃を与えており、世界で最も不安定な要因となっている」と指摘した。
世界経済の成長、グローバル・ガバナンスの整備、リスクと試練への対処における中国の重要な貢献は誰の目にも明らかだと専門家は指摘する。大阪サミットの主要関連会合としてすでに開催されたG20財務大臣・中央銀行総裁会議と貿易・デジタル経済大臣会合での一連の成果には「中国の主張」が多く盛り込まれている。
中国の鄒加怡財政副部長（財政次官）は24日のブリーフィングで「サミット前の最後のG20財務大臣・中央銀行総裁会議は『質の高いインフラ投資に関するG20原則』を承認した。この成果文書は中国側の一貫して提唱する『共に話し合い、共に建設し、共に分かち合う』『コネクティビティ』といった重要理念を反映しており、杭州サミットでの共通認識を深化・継続したものだ」と説明。会議がグローバル・インバランスに関する見解も承認したことに触れ「中国の外部インバランス削減の得た重要な進展及びグローバル・インバランスの改善への多大な貢献を多くの国が評価している」と述べた。
まもなく開催される大阪サミットに向けて、中国側は各国と共に多国間主義を断固として守り、G20の正しい方向をしっかりと把握し、グローバルな試練に共同で対処する意向を強調している。（編集NA）
「人民網日本語版」2019年6月26日
