日韓経済貿易紛争で日本は基幹産業の市場奪還を狙うのか (2)

韓国に長年関わってきた中国の専門家が述べたところによると、「日本の韓国への制裁措置には複数の動機があり、国内的には参議院選挙などの政治的な動機があり、対外的には日韓の政治問題に対する経済による報復と理解することができる。政治的に『進歩派』に属する文在寅大統領が政権に就くと、保守派が政権を握る日本とうまくいかなくなった。さきに米国のトランプ大統領が『模範』を示したので、安倍晋三首相はそれを真似て、経済的手段で韓国国内に政治的混乱を引き起こし、韓国社会の世論を分断して、文政権にプレッシャーをかけようとした。実際、日本が規制措置を発表すると、韓国の最大野党・自由韓国党は文政権を批判し、日本がこのような措置をとった責任は韓国政府にある」との見方を示した。

同専門家は続けて、「より深く考えると、日韓を『双子の兄弟』にたとえる人がいるが（米国の専門家ジャレド・ダイアモンド氏が著作「銃・病原菌・鉄」でこのように述べた）、実際には日本はずっと韓国を見下してきた。一例を挙げると、63年末に朴正熙氏が大統領に就任した際、特使として韓国に派遣された日本政界の重鎮・大野伴睦氏は、出発に先立って、「自分と朴正熙氏は親子のようなもので、特使として我が子の就任式に出席できて、これ以上うれしいことはない」と述べた。

中国社会科学院日本研究所の盧昊・副研究員によると、「日本がこのタイミングを選んだのは、目下の情勢が日本にとって有利だと考えたからだ。米国の戦略的支援があり、中国との関係は持続的に改善する一方、韓国は昨年から経済、貿易、金融の状況が悪化している。日本は貿易手段で韓国を押さえつければ韓国の弱点をより効果的につくことができて、韓国に言うことを聞かせられると考えたのだろう。日本は今回の措置を通じて、貿易戦争で特定国を『正確に攻撃する』力があることをアピールしようともしている」という。

日本放送協会（NHK）のサイトの報道によれば、日本の経済産業省は今年4月に新しい専門部門を立ち上げ、日本が保有する先端技術の貿易管理に関する調査を行い、日本企業と日本の研究機関がもつ先端技術と製品の情報、および輸出対象国がこうした技術・製品をどのように使用しているかを集中的に把握しようとしている。ある意味では、韓国は日本の対外戦略の実験対象になったといえる。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年7月15日