日本が半導体材料の対韓輸出規制　打撃受けるのは誰か

日本は韓国に対する半導体材料の輸出を規制すると発表した。これにより両国の経済貿易関係と中日韓自由貿易圏（FTA）交渉は「痛みを感じる」ことになる。中国新聞社が伝えた。

中国社会科学院世界経済・政治研究所の倪月菊研究員は、「日本は半導体という韓国の基幹産業を選び、『命門』のように重要な3品目に圧力をかければ、韓国に痛みを感じさせ、元徴用工問題の解決にプラスになると考えている」と話す。

中国人民大学太平洋経済研究所の陳建所長の見方では、「政治的な判断のほか、日本の今回の動きには他の原因もあると考えられる。現在、日本経済は相対的に低迷しており、貿易問題では米国に圧力をかけられ続けており、韓国への半導体輸出を規制してライバルに打撃を与え、自国の関連産業を支援し、圧力を分散しようとしている」という。

主要20ヶ国・地域首脳会議（G20サミット）で採択された「大阪宣言」の「我々は、自由、公平、無差別で透明性があり予測可能な安定した貿易及び投資環境を実現し、我々の市場を開放的に保つよう努力する」と書いた文字もまだ乾かないうちに、日本が半導体材料の対韓輸出規制を打ち出したことが注目を集める。

しかし取材を受けた中国の研究者は、「日本の動きは日本の自由貿易政策が全面的に転向することを意味しない」との見方を示す。

倪研究員は「日本が韓国に半導体材料の輸出規制を実施するのは経済的手段によって圧力をかけ、韓国に言うことを聞かせ、政治目的を達成しようとしているだけだ」と言い、陳所長も、「外向型エコノミーとして、自由貿易は日本にとって極めて重要であり、保護主義への全面的転換は日本の利益に合致しない」と指摘する。

外交問題や歴史認識問題などの影響により、日韓関係の発展はここ数年は決して順調とはいえない。日本メディアが今年初め発表した論考では、「日韓関係は泥沼に陥りつつある」という。大阪でのG20サミットの会期中にも、日韓首脳会談を実現しなかった。