中国、就業者数が70年で1.8億人から3.3倍の7.8億人に増加

中国国家統計局が20日に発表した新中国成立70周年経済社会発展成果報告によると、新中国成立からの70年間で、中国の就業者総数が増加、就業構造が更に合理化し、就職のクオリティも顕著に向上した。中国中央テレビ（CCTV）のニュースアプリが報じた。

中国の就業者数は1949年の1億8千万人から、2018年には3.3倍の7億8千万人に増加した。うち、都市部の就業者数が49年と比べて27.3倍増の4億3千万人に達した。

2018年、中国の都市部の非私営事業機関・会社の就業者平均給与は8万2461元(1元は約15.1円)と、1978年と比べて134倍に増えた。毎年平均13％のペースで上昇し、価額要因を除いて実質18.3倍増え、毎年平均7.7％増となった。

報告によると、新中国成立時、中国は週休一日制だったため、年間の法定休日は計59日だった。改革開放(1978年)以降、改善が重ねられ、最終的に週休二日制となり、それに法定の祝祭日と有給休暇を加えると、年間の休日は120日以上に達している。その他、2018年末、中国の企業の就業者の週平均労働時間は46時間だった。（編集KN）

「人民網日本語版」2019年8月22日