日本のビザ申請代理機関が自由貿易試験区大連片区に開設

遼寧省の大連自由貿易片区管理委員会は15日、大連市中日友好協会査証(ビザ)代理処が最近、自由貿易試験区大連片区(保税区)に入居し、正式に業務を始めたことを発表した。在瀋陽日本総領事館常駐大連領事弁公室や大連市中日友好協会、大連自由貿易片区(保税区)管理委員会が、企業の従業員や市民が便利に日本の査証を申請できるよう連携して査証代理処を立ち上げた。中国新聞網が報じた。

近年、中日の貿易や文化交流が盛んになるにつれ、日本のビザ申請者が急増している。2018年、大連市では延べ12万8000人が日本のビザを申請した。金普新区は、日系企業が多く、同区の日本のビザ申請数は、大連全体の約4分の1を占めている。これまで、大連市で、日本のビザが申請できるのは、万達大厦(ビル)にある大連市国際友好サービスセンターだけで、申請数は1日当たり平均400件以上に達していた。

大連自由貿易片区管理委員会は、「金普新区や大連自由貿易片区(保税区)のビジネス環境をさらに整備するべく、大連市の企業の従業員や市民を対象に、日本のビザ申請代理サービスを提供する。そうすることで、申請者は市内を往復するのに必要な時間や交通費を節約できる。また、当委員会は、在瀋陽日本総領事館常駐大連領事弁公室と連携し、権利を受け、大連市中日友好協会が会員企業である大連惠仕達信息咨訊有限公司に委託して、同片区自由貿易大厦に、日本のビザ申請代理業務処を開設した」と説明した。

現在、同処では、商用ビザの申請のみの受付となっており、今後は親族・知人訪問ビザなどの受付も段階的に始める計画だ。（編集KN）

「人民網日本語版」2019年10月16日