耿報道官は「我々は米英などに対して、白を黒と言って事実と反対の側に立つことのなきよう促す」と述べた。
また「今年7月、50か国余りの在ジュネーブ国際機関政府代表部大使が連名で国連人権理事会議長と国連人権高等弁務官に宛てた書簡で、テロ対策と脱過激化の取り組みにおいて中国が人権を尊重・保障していることを称賛した。今回は60余りの国々が発言で中国側の立場を支持し、圧倒的な正義の声を挙げた。これは事実を歪曲し、中国にいわれなき非難を加える少数の国々とは鮮明なコントラストを成す。これは人心の向背を存分に反映しており、中国を非難しイメージを悪くしようとすることは人々から支持されず、完全に徒労に終わることを物語っている」と指摘。(編集NA)
「人民網日本語版」2019年10月31日
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