新疆問題に関する米英の言動を中国外交部が批判

外交部（外務省）の耿爽報道官は30日の定例記者会見で、米英などの国が新疆問題で中国を非難・中傷したことに関する質問に「中国を非難しイメージを悪くしようとすることは人々から支持されず、完全に徒労に終わる」と述べた。

耿報道官は「10月29日の第74回国連総会第三委員会と国連人種差別撤廃委員会（CERD）の対話で、米国や英国など少数の西側国が新疆関連の問題で中国側を非難・中傷した。会場では60数か国が積極的に発言し、新疆関連の問題における中国側の立場を支持し、中国の人権分野の多大な進歩と新疆政策を称賛し、人権問題を利用した中国への内政干渉に反対した」と指摘。

「職業技能教育訓練センターの設立など新疆維吾爾（ウイグル）自治区で法に基づき講じている一連のテロリズム防止・取締り及び脱過激化の措置によって、新疆の安全状況は極めて大きく転換した。過去3年間、新疆では暴力テロ事件が発生しておらず、社会は安定し、民族は団結し、民衆は安心して暮らし楽しく働いており、各族大衆の獲得感、幸福感、安全感は大幅に高まり、人々の生存権、健康に対する権利、発展の権利も大幅に高まった。まさに数10か国が共同発言や単独発言で指摘したように、中国が新疆で講じている措置によって各族人民の基本的人権は有効に保障され、現地の安全と安定は守られている」と述べた。