マカオ次期行政長官「一国二制度成功の新たな章を書き継ぐ」 (2)

■民生事業の成果を優れたものに

澳門の経済構造は単一的で、カジノ業界の比重が大きい。近年、中央と澳門特区政府は経済の適度な多元化と持続可能な発展を後押しし続けている。賀氏は「すでに特区政府はこの分野に多くの資源を投入した。次期特区政府はこうした資源を関係産業に変え、経済構造の持続的な調整と最適化を後押しすべく努力するだろう」と述べた。

賀氏は今月20日に新行政長官就任を宣誓する。今後の施政計画について、賀氏は選挙時の政治綱領における「成功の趨勢を堅固にし、調和の大局を安定的に維持する」によってまとめるとともに、施政構想を「公共ガバナンス水準の向上」「経済の多元的発展の促進」「民生事業の成果を優れたものに」「人材育成の取り組みの強化」「文化協力拠点の構築」の5つに分けて推進するとした。賀氏は「復帰後20年間の発展を経て、民生・福祉分野の特区政府の支出はすでに割合高い水準に達している。これを踏まえて、より重要なのはいかにして合理的、効率的に支出を活用するかだ」と述べた。

■国家発展の大局に融け込む

今年2月に「粤港澳大湾区発展計画綱要」（以下「計画綱要」）が正式に公表された。「計画綱要」は澳門を「粤港澳大湾区」（広東・香港・マカオグレーターベイエリア」。広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門両特別行政区によって構成される都市クラスター）の4つの中心都市の1つに挙げている。