香港の祖国復帰から20年間にわたって実践されてきた「一国二制度」をどう評価するかという問題について、事実を尊重する人ならば誰しも、「東洋の真珠」と呼ばれる香港の姿は現在も変わっておらず、「一国二制度」は成功したと言うだろう。中央政府は「一国二制度」実践の推進に揺るぎない自信と決意を持っている。(人民日報海外版コラム「望海楼」)
1998年のアジア金融危機であれ、2003年のSARS拡大や2008年の世界金融危機の際においても、香港が困難や試練に直面するたびに、中央政府は常に重要な時に当然の如く手を差し伸べ、危機をチャンスに変える手助けをしてきた。このはっきりとした事実の前に、「一国二制度」と香港に対する西側の悲観的予測は外れた。習近平国家主席が、「香港祖国復帰20周年成果展」を見学した際に強調したように、香港特別行政区は各事業の全面的発展を実現し、世界の認める成果を挙げ、「一国二制度」の強大な生命力をはっきりと示した。
だが「一国二制度」事業には踏襲できる既成のノウハウがなく、前進していく過程で様々な新たな状況や問題に遭遇することは避けることができない。事実、過去数年間、香港社会には不協和音も生じ、違法な「セントラル占拠」、旺角での騷乱事件、中国を侮辱する「就任宣誓」など愚昧な行為が前後して生じた。香港には「二制度」と「一国」を切り離し、民主のみを語って法治を語らず、「国際的慣例」のみを語って法的根拠を語らず、香港特区の高度の自治権と中央政府の統治権との対立、香港同胞と大陸部の人々との離間を図る一部の人々がいる。こうした事件や問題が最終的にいずれも法に基づき処理されたことは、「一国二制度」自体が強大な生命力を持つものであり、制度の強靱性を持ち、時を経るにつれていよいよ堅固になったことを正に物語っている。
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