軍事費負担をめぐる言い争いで傷つく米日韓同盟 (2)

■米国の圧力に距離を置く同盟国

韓国外務省は「韓米双方はSMAの空白期間をできる限り短くすべく、緊密に協議することを決定した。第7回協議は今月末に行われる見通しだ」と述べた。

「実際には韓国は引き延ばし戦略を続ける可能性が高い」。遼寧大学国際関係学部准教授、チャハル学会研究員の李家成氏は「5倍の分担額をひとたび引き受ければ、韓国は自らを非常に不利な状況に置くことになる。防衛費の問題で韓米間にドミノ効果が形成され、米国は今後値段を吊り上げ続けるかも知れない」と指摘する。

NHKによると、日本は軍艦と哨戒機を中東に派遣する。ロイター通信によると、安倍氏は先日、中東地域への自衛隊派遣を継続する考えを重ねて表明した。李氏は「これは日本にとって米側に良い顔を見せるパフォーマンスだろう。一方韓国が協議で中東への出兵について曖昧な姿勢なのも、一種のメッセージと理解できる」「だがトランプ氏の政治的性格から見て、このように良い顔を見せても効果があるとは限らない」と指摘する。

米国からの重圧を前にした韓国の対応戦略は、日本の今年の交渉にとって一定の「参考」となるだろう。だが李氏は「韓日両国は軍事的欠陥が明らかであり、ひとたび米国の支援を失えば、極めて大きく軍事力を削がれる。米国は両国への軍駐留の終了という『必殺技』を依然握っており、交渉で強い立場にある。韓日としては比較的ダメージの軽い方を選ばざるを得ず、最終的に米国の圧力に屈する可能性の方が高い」と指摘する。

「米国は一貫していわゆる『東アジア版NATO』を構築すべく尽力しているが、防衛費の増額に代表される米国の横暴な重圧の下では、同盟国間の亀裂が深まるのは避けがたく、米日韓同盟の結束はさらに緩む」と李氏。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年1月21日