米司法省が中国軍人4人を起訴　中国国防部が非難

国防部（国防省）の呉謙報道官は米側が中国軍要員を起訴したことに関する記者の質問に「米側のこのやり方は事実の根拠が全くなく、完全に覇権主義的行為及び司法的覇権であり、中国側はこれに断固として反対するとともに、厳しく非難する」と述べた。

【記者】米司法省はこのほど、解放軍要員4人の起訴を発表した。2017年に米信用情報機関に対してサイバー攻撃を仕掛けた容疑だとしている。これについてコメントは。

【呉報道官】米側のこのやり方は事実の根拠が全くなく、完全に覇権主義的行為及び司法的覇権であり、中国側はこれに断固として反対するとともに、厳しく非難する。中国は国際サイバーセキュリティーの断固たる擁護者であり、中国政府は一貫してサイバー空間の不法犯罪活動に断固反対し、これを法にのっとり取り締まっており、中国の軍隊はいかなる形態のサイバーセフト活動にも携わったことも関与したこともない。

米側が長期にわたり国際法と国際関係の基本準則に違反し、外国の政府・企業・個人に対して大規模で組織的かつ無差別的なサイバーセフト、傍受、監視を行ってきたことは、動かぬ証拠があり、世界の人々は皆知っている。「ウィキリークス」から「スノーデン事件」まで、米側はいまだに国際社会に一度も説明をしていない。サイバーセキュリティーの問題において、米側が行っているのは露骨なダブルスタンダードだ。我々は米側に対して、中米両国・両軍関係がこれ以上破壊されぬよう、直ちに過ちを正し、起訴を取り下げるよう要求する。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年2月14日