実体型企業のオンライン・オフライン融合が加速
自分たちの身を守るためにECの得意分野に進出する。実体型企業のこうした動きは果たして有効だろうか。実際、一部の実体型企業はすでにオンラインとオフラインの展開を続けており、これは自分を守る道でもあれば、一種の試練でもある。
凱徳集団によると、新型肺炎が発生してから、多くの業者が店頭での接客を減らすことを考え、閉店を検討しているところさえある。しかし凱徳は凱徳星商城と提携して、オンラインの業務量を増やし、人手をオンラインへと移し始めた。会員システムのビッグデータを利用して、正確にターゲットを絞ったマーケティングを行うことで、凱徳星商城は某商業施設の店じまいしようとしていたテナントを支援し、オンラインでわずか2時間で商品3千点を売り上げ、1日の売上高は41万元(約645万円)に達した。新たな顧客の付帯売上増加率は平均10%に達し、1週間以内のリピート売上増加率は平均35%を超えた。
凱徳集団(中国)デジタル化戦略・イノベーションの李■(王へんに争)潔取締役社長は、「このたびの新型肺炎が小売産業の今後の発展に重要な影響を与えた。オンラインとオフラインの境界が急速にあいまいになり、あいまいな状態から境界がない状態へと変わり、オフライン小売はデジタル化に受け身に適応した段階からこれを主体的に応用する段階へと進んでいる。より重要なことは、新しい消費習慣が今まさに生まれつつあることだ」と述べた。(編集KS)
「人民網日本語版」2020年2月14日