東京五輪は予定通り開催されるのか？ (2)

日本の決意

実際、日本はこれまでずっと五輪に対して固い決意をみせてきた。断固とした態度の背後には、日本が五輪のために大いに心血を注いできたということがある。米誌「タイム」によると、20年東京五輪の経費は250億ドル（1ドルは約110.0円）に上り、当初計画のほぼ4倍だという。東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が計画する会場は37ヶ所で、このうち15ヶ所は既存の会場を使用し、22ヶ所は新たに建設したものだ。その22ヶ所のうち、11ヶ所は永久施設となり、11ヶ所は一時的な施設となる。メーン会場は新しい国立競技場で昨年12月に工事が完了し、今年1月から使用されている。

インフラ建設だけでなく、日本の交通、ホテル、観光など各業界も大きなコストを払ってきた。今年5月には、日本航空が2億ドルを出資する格安航空会社（LCC）ジップエアが誕生する予定で、五輪で膨らむ航空ニーズに対応する。ホテル産業の調査会社・CBREホテルズがまとめたデータによれば、日本の9大都市で19年から21年にかけてホテル8万軒が開業する予定だ。また東京五輪組織委はすでに日本国民にチケット約448万枚を販売しており、5月中旬からは日本国外の人々に向けてネットでチケットを販売する予定で、総販売数は900万枚に達する見込みだ。

「五輪を15年続いたデフレと経済低迷から脱却するきっかけにしたい」。五輪招致に成功した時、日本の安倍晋三首相は五輪への期待を少しも隠すことなく率直に語った。東京都の試算によると、20年五輪は日本全国に約2兆9600億円の経済効果をもたらすという。大和証券の試算では、13年から20年にかけて、東京五輪が成功すれば日本の国内総生産（GDP）を3％押し上げることになり、1990年にバブル経済が崩壊してから最高の成長率になり、経済効果も全体で3兆円以上になるという。

中国現代国際関係研究院の劉軍紅研究員は、「開催国が五輪を非常に重視するのは当たり前のことで、招致から開催に至るまでの間に、巨額の費用が投入される。開催中止ということになれば、巨額の損失が出る。日本にとって、五輪は新たなチャンスであり、バブルの名残を一掃し、イメージと国際的地位を再構築するために非常に重要だ。そこで日本は多くの努力を重ね、会場建設、選手の育成など各方面で取り組みを進めてきた」と述べた。