米日企業が国内回帰？　発展改革委がコメント (2)

（１）外資系プロジェクトと外資系企業の操業再開をさらに推進する。操業再開における困難や障害を解決するよう力強く支援し、産業チェーンの川上から川下までが協同して操業を再開するよう推進する。各種の企業支援政策を国内企業にも外資系企業にも等しく適用する。

（２）2020年版外資参入ネガティブリストを打ち出す。外資の参入を一層緩和し、サービス業、製造業、農業の3分野の開放レベルをさらに引き上げ、引き続き自由貿易試験区で先行テストを行う。

（３）2020年版外商投資奨励産業リストを打ち出す。今回の奨励項目の改定では項目が増えることはあっても減ることはなく、重点は製造業の高い品質の発展を促進し、中・西部と東北地域が産業移転受け入れのポテンシャルをよりよく発揮するようにし、より多くの分野の外資系企業の投資が税金など関連の優遇政策を享受できるようにすることにある。

（４）重大外資プロジェクトが引き続き着実に実施されるようにする。重大外資プロジェクトに対し、協調推進を強化し、支援と保障を与える。これまでの3弾の重大外資プロジェクトの着実な実施を基礎とし、その上で今年は第4弾のプロジェクトを推進する。

（５）「外商投資法」とその実施条例を全面的に実施し、法律法規が確立した制度を実施し、ビジネス環境の最適化を続け、外資を促進し保護するための各種の取り組みをしっかり行う。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年4月21日