米国で操業停止の多国籍企業、中国では次々業務再開

新型コロナウイルスによる肺炎が世界で拡大を続けている。まず1組のデータをみてほしい。

中国国家衛生健康委員会が19日に発表した、18日0時から24時にかけて31省（自治区、直轄市）と新疆生産建設兵団から報告を受けた新たな肺炎患者34人はすべて海外からの輸入症例で、湖北省では新たな感染が確認されなかった。

このデータから中国国内の感染症対策が目に見える成果を上げたことがわかると同時に、海外からの輸入症例が対策へ新たな圧力をもたらしていることもわかる。海外からの輸入症例は増加を続けており、その背後に世界各地で感染症がまだ非常に危険な状況にあることがうかがえ、特に欧州と米国の危険レベルの高さがうかがえる。

こうした背景の中、多くの多国籍企業が極めて大きな挑戦に直面し、実際の状況を踏まえて米国での生産を停止せざるを得なくなった。その一方で、中国国内では感染状況が目に見えて好転したため、全国的に業務再開の歩みが緩やかに推進されている。多国籍企業は中国での操業再開を次々に選択し、感染症がもたらした経済損失をできるだけ早く挽回しようとしている。

アップルの世界の直営店が休業 中国では逆に次々再開

感染症の影響で、多くのハイテク企業のオフライン実店舗も、店内に多くの客が集まって大規模感染が起こるリスクを防止するため、閉鎖や休業を迫られている。

3月14日、アップル社のティム・クック最高経営責任者（CEO）はSNSで、「中華圏以外のアップル直営店を3月27日まで閉鎖する」と発表した。

クック氏は声明の中で、「アップル中国チームに深く感謝する。本日までに、中華圏のアップル直営店がすべて営業を再開した。同時に、運営チームと各方面の協力パートナーにも感謝する。彼らが供給チェーン回復のために力を尽くして協力してくれたことに感謝する」と述べた。